この原稿を書いている6月中旬、豪雨による冠水被害などが報じられるようになりました。これらの水害被害を最小限にするために、専門家が避難場所や備蓄品の確認・準備をするよう呼びかけています。今や豪雨・水害に対して、異常気象や想定外の事態と言う人が減り、その代わり新型コロナウイルスの感染を防ぐべく、災害時において「3密（密閉・密集・密接）」を避ける避難所の工夫を紹介する人が増えています。

避難所については、これまでプライバシーの確保を中心に議論されてきました。現在はこれに加え、飛沫感染を防ぐために、テントや段ボールベッド、段ボールの間仕切りなどの活用が提案されています。これには一定の効果が見込めるものの、避難所に収容できる人数が大幅に減少するため、新たな避難のあり方、避難所になり得る場所を考える必要があります。例えば、集合住宅の1〜2階に住む人は、一時的な避難場所として上階への垂直避難ができるよう、あらかじめ住民同士のつながりをつくっておくなどです。つまり、行政が設定する避難所だけでは到底足りなくなるため、非常持ち出し物品から避難先まで近隣住民同士で準備しておくべきというのが専門家の指摘です。これは文字どおりの自助・互助の体制づくりと受け止め、集合住宅に居住している私自身も、近隣の人たちとの関係づくりを意識するようになりました。

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訪問看護ステーションの管理者が地域のニーズを的確に捉えて健全

な経営を行い、その理念を実現するために行うべきことを、公認会

計士・税理士・看護師の資格を持つ筆者が解説します。

新型コロナウイルス感染症
に関する経営支援

渡邉 尚之

新型コロナウイルス感染症により、多くの訪問看護ステーションが減収となっています。中にはスタッフなどが感染し、一時的に事業所を閉鎖せざるを得なくなったステーションもあるのではないでしょうか。

緊急事態宣言は5月25日に全国で解除されましたが、感染の第2波、第3波などへの懸念は依然続いており、まだ出口の見えない状況です。そこで本稿では、新型コロナウイルス感染症に伴う経営支援制度について紹介します。

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COVID-19の患者の治療にあたる倉原優さんに、同じコロナウイルス感染症であるSARS・MERSをはじめ、インフルエンザウイルスとの異なる点を踏まえて、感染拡大の防止に向けた日本の基本戦略、医療従事者の感染防御のポイント、2020年5月末時点の治療薬の候補を紹介していただきます。

倉原 優

2006年滋賀医科大学卒業。洛和会音羽病院の初期臨床研修修了後、2008年より現職。日本内科学会総合内科専門医・指導医、日本呼吸器学会呼吸器専門医・指導医、日本感染症学会感染症専門医。「呼吸器の薬の考え方、使い方」（中外医学社）、「COPDの教科書　呼吸器専門医が教える診療の鉄則」（医学書院）など著書多数。

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COVID-19（新型コロナウイルス感染症）のまん延期

未曽有のパンデミックをもたらした
COVID-19（新型コロナウイルス感染症）

中国・武漢で2019年12月に原因不明の肺炎患者が複数発生しました。これをニュースで聞いたとき少し不気味な印象を受けましたが、韓国でいつか起きたような加湿器による過敏性肺炎の類かもしれないと感じた程度でした。まさか、それが世界中にパンデミックをもたらす感染症になるとは夢にも思いませんでした。

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