「全世代型社会保障を目指す改革の道筋」を閣議決定
こども・子育て支援加速化プラン実施に向けた取り組み示す
「社会保険旬報」編集部
政府は昨年12月22日、「全世代型社会保障を目指す改革の道筋（改革工程）」を閣議決定しました。これから生まれてくる「将来世代」を含め、すべての世代にとって安心できる社会保障を構築するため、2040年ごろまでを見すえ、時間軸に沿って実施すべき改革メニューを示しています。改革の道筋は、1.働き方に中立的な社会保障制度等の構築、2.医療・介護制度等の改革、3.「地域共生社会」の実現、の3つの分野ごとに今後の取り組みを記載。それぞれの分野について、①2024年度、②2028年度まで、③2040年ごろの3つの時間軸に沿って実施すべき取り組みを示しています。このうち②の2028年度は、「こども・子育て支援加速化プラン」の実施が完了する時期であり、各年度の予算編成過程において、実施すべき施策の検討・決定を行い、取り組みを着実に進めることとしています。
