「毎日があっという間に過ぎていく」……そんな新米看護管理者のイロハさんが、さまざまな分野のプロフェッショナルから、タイムマネジメントの基本と、現場で使える小さな工夫を学んでいきます。
保田 江美
国立保健医療科学院 医療・福祉サービス研究部 主任研究官
新人看護師への効果的な支援やチームのあり方、副看護師長の育成、大学から仕事へのトランジション、中小企業の人材開発などについて研究している。
第1回
部下に仕事を任せることから始まる
イラスト：坂木浩子
→続きは本誌で（看護2026年1月号）
管理職の働き方とタイムマネジメント
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改正労働施策総合推進法施行前に知っておく カスタマーハラスメントの基礎知識
改正労働施策総合推進法施行を前に、カスタマーハラスメントの実際や、病院にもたらす影響を確認し、具体的に病院が取り組むべきことを伝えます。
友納 理緒
参議院議員・看護師・弁護士
医療現場を経験する中で、医療事故が発生したときに看護職をはじめとする医療者の力になりたいと考え、弁護士を志す。2011年弁護士登録。都内法律事務所勤務を経て土肥法律事務所を設立し、3年間、衆議院議員政策担当秘書を兼務。2020年から公益社団法人日本看護協会参与。2022年第26回参議院議員選挙で初当選。2024年11月 内閣府大臣政務官就任。2025年10月環境大臣政務官兼内閣府大臣政務官就任。
第1回
改正労働施策総合推進法を知る
2025年6月4日、「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律」（令和7年法律第63号）が国会で可決成立し、同11日に公布されました。本法は、「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」（以下：労働施策総合推進法）と「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の改正を含むものです。本稿では、このうち、看護の現場でも深刻化するカスタマー・ハラスメント（以下：カスハラ）にかかわる労働施策総合推進法の改正について説明します。なお、改正法の施行期日は、公布の日から起算して1年6月以内で政令で定める日とされており、現在（2025年11月時点）、厚生労働省は2026年10月に施行する方針を示しています。したがって、事業主はこの時点までにカスハラ対策の体制の整備を求められることになります。
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看護と経営（21）
●監修 福井 トシ子
国際医療福祉大学大学院副大学院長/教授
●企画協力
鳥海 和輝
『Gem Med』編集主幹
小野田 舞
一般社団法人看護系学会等社会保険連合 事務局長
診療報酬等に関連する用語の理解や管理指標の持つ意味、病院機能ごとの経営の考え方について解説するとともに、事例を通じて、看護管理者が病院経営に貢献するためのヒントを探ります。
vol.21 実践編⑮
業務の見直しにより人員を有効活用する
鳥海 和輝
とりうみ・かずき◉大学卒業後、社会保障系出版社に勤務。医療保
険専門誌、介護保険専門誌の記者やデスク等を経て現職。現在、
ニュースサイト『Gem Med』にて、医療政策・行政情報を発信し
ている。
病院経営の基本は「収益を最大化し、費用（コスト）を最小化する」ことです（収益とコストの差が「利益」となる）。前号から「コストの最小化」に向けた方策を検討しており、引き続き、本号では「人件費の適正化」の方策を考えます。
無駄な業務が発生していないか
2022年度の医療経済実態調査結果1）の中で一般病院のコストを見てみると、最も大きなシェアを占めているのは「人件費」です（56.4％）。次いで、医薬品費（9.3％）、材料費（7.8％）と続いています。
コストの最小化を進める上では、「大きなシェアを占める部分」から適正化を進めることが鉄則です。例えば、コストの1％しか占めていない費目を半減できたとしても、その効果は「コスト全体の0.5％」に留まります。一方、30％を占める費目を10％縮減できれば、その効果は「コスト全体の3％」になるのです
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N.Focus 災害時における情報管理の手法「クロノロジー」 東京都多摩府中保健所における災害時保健活動の充実に向けたクロノロジー研修から
災害時における情報管理の手法「クロノロジー」
東京都多摩府中保健所における
災害時保健活動の充実に向けたクロノロジー研修から
石田 千絵●いしだ ちえ
日本赤十字看護大学 看護学部地域看護学 教授
佐藤 茜●さとう あかね
東京都多摩府中保健所市町村連携課 市町村連携担当 課長代理
佐藤 太地●さとう たいち
日本赤十字看護大学 看護学部地域看護学 講師
河西 あかね●かさい あかね
東京都多摩府中保健所 地域保健推進担当課長（保健所統括保健師）
自治体保健師は、大規模地震災害やパンデミック等の健康危機発生時に、被災地自治体において、また、被災地自治体への保健師等支援チームの一員として活躍しているところですが、自治体保健師が平時にどのような役割を担っているのか、有事に向けてどのような演習をしているのかあまり知られていません。そこで本稿では、東京都多摩府中保健所が管内の市町村向けに実施した、災害初期に重要となる情報管理の手法「クロノロジー」研修について紹介します。
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特別記事 島の人々の生活と健康を支える看護職 トカラ列島の群発地震レポート②
鹿児島大学病院看護部、鹿児島県看護協会、NPO法人メッセンジャーナースかごしまの活動等を通じて、離島へき地における看護の課題に取り組む筆者からの報告を2回にわたって紹介します。
田畑 千穂子 ● たばた ちほこ
NPO 法人メッセンジャーナースかごしま 代表
鹿児島県看護連盟 会長
今回は、十島村における看護師2人体制実現の経緯をはじめ、中之島で行った健康教室、口之島での人生会議、そして島民への自宅訪問の様子を通して、離島での看護職の活躍と住民との深いかかわりについて報告します。
十島村における看護師2人体制の実現
2016年、鹿児島大学地域防災教育センター主催の「第4回かごしま国際フォーラム」が開催されました。大会テーマは「島嶼・へき地のルーラルナーシングと災害看護」でした1）。カナダのサスカチュワン大学看護学講師Mary E. Andrews氏が「カナダのへき地における看護実践の課題」を講演し、その質疑応答で十島村の参加者から看護師配置人数について聞かれたAndrews氏は、「カナダでは、看護師の在宅訪問の移動はセスナ機で、看護師は2人体制」だと回答しました。
この「看護師2人体制」の情報を受けた十島村の村長は、すぐさま「十島でも看護師2人体制を導入する」と決断し、予算化が進められました。それから9年がたち、現在では5つの島で2人体制が実現しています。
この国際フォーラムの開催が十島の医療体制に影響を与えたことが成功体験となり、「看護研究活動は社会を変える」「一歩でも前へ動かす行動力が誰かの心を動かし、いつか山が動く」という信念が筆者の看護活動の「芯」となりました。
その後、県看護協会長であった筆者は、十島村の看護師確保のため、eナースセンターへの募集協力や県看護協会の広報誌への記事掲載などを続けました。
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