●監修 福井 トシ子

国際医療福祉大学大学院副大学院長/教授

●企画協力

鳥海 和輝

『Gem Med』編集主幹

小野田 舞

一般社団法人看護系学会等社会保険連合 事務局長

診療報酬等に関連する用語の理解や管理指標の持つ意味、病院機能ごとの経営の考え方について解説するとともに、事例を通じて、看護管理者が病院経営に貢献するためのヒントを探ります。

＊vol.1〜6は【解説編】、vol.7以降は【実践編】となります。

vol.14 実践編⑧

収益最大化の具体例　地域の信頼を得て

「重症患者の紹介」を確実なものに

鳥海 和輝

とりうみ・かずき◉大学卒業後、社会保障系出版社に勤務。医療保

険専門誌、介護保険専門誌の記者やデスク等を経て現職。現在、

ニュースサイト『Gem Med』にて、医療政策・行政情報を発信し

ている。

本連載では、病院経営を安定させるためには「収益を上げ、費用を下げる」ことが重要だと述べてきました。今号では、「収益を上げる」方策について、より具体的に考えてみたいと思います。

地域の信頼を得る

本連載の第12回（本誌2025年3月号）では、収益増に向けて、重症の紹介患者ならびに救急搬送患者を受け入れることの重要性について確認しました。後者の「救急搬送患者」については病院側でコントロールできないため、安定的な収益増を考えると、前者の「重症の紹介患者」がとりわけ重要であることがわかります。

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薬機法等改正案を国会に提出

零売原則禁止、濫用リスク対策など盛り込む

「社会保険旬報」編集部

政府は2月12日、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）等改正法案」を閣議決定し、国会に提出。医薬品・医療機器の新たな規制の大枠を示しました。法案が成立すれば、早ければ2025年秋から段階的に施行される見込みです。改正法案は、厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会（福井次矢部会長）の1月10日の議論のとりまとめを受けたもので、主な改正事項として、①処方箋なしでの医療用医薬品の販売（いわゆる零売）の原則禁止、②濫用リスクがある医薬品の販売方法の厳格化、③都道府県知事が薬局機能を認定する制度に健康増進支援薬局を追加、④後発医薬品安定供給確保および革新的新薬実用化のための基金の創設などがあります。

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