特別記事 島の人々の生活と健康を支える看護職 トカラ列島の群発地震レポート②

鹿児島大学病院看護部、鹿児島県看護協会、NPO法人メッセンジャーナースかごしまの活動等を通じて、離島へき地における看護の課題に取り組む筆者からの報告を2回にわたって紹介します。

 


田畑 千穂子 たばた ちほこ

NPO 法人メッセンジャーナースかごしま 代表
鹿児島県看護連盟 会長


 

今回は、十島村における看護師2人体制実現の経緯をはじめ、中之島で行った健康教室、口之島での人生会議、そして島民への自宅訪問の様子を通して、離島での看護職の活躍と住民との深いかかわりについて報告します。

 

十島村における看護師2人体制の実現

 

2016年、鹿児島大学地域防災教育センター主催の「第4回かごしま国際フォーラム」が開催されました。大会テーマは「島嶼・へき地のルーラルナーシングと災害看護」でした1)。カナダのサスカチュワン大学看護学講師Mary E. Andrews氏が「カナダのへき地における看護実践の課題」を講演し、その質疑応答で十島村の参加者から看護師配置人数について聞かれたAndrews氏は、「カナダでは、看護師の在宅訪問の移動はセスナ機で、看護師は2人体制」だと回答しました。

 

この「看護師2人体制」の情報を受けた十島村の村長は、すぐさま「十島でも看護師2人体制を導入する」と決断し、予算化が進められました。それから9年がたち、現在では5つの島で2人体制が実現しています。

 

この国際フォーラムの開催が十島の医療体制に影響を与えたことが成功体験となり、「看護研究活動は社会を変える」「一歩でも前へ動かす行動力が誰かの心を動かし、いつか山が動く」という信念が筆者の看護活動の「芯」となりました。

 

その後、県看護協会長であった筆者は、十島村の看護師確保のため、eナースセンターへの募集協力や県看護協会の広報誌への記事掲載などを続けました。

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市民とともに歩むナースたち(12)〈最終回〉

「People-Centered Care(PCC)」とは、市民が主体となり保健医療専門職とパートナーを組み、個人や地域社会における健康課題の改善に取り組むことです。本連載では聖路加国際大学のPCC 事業の中で経験した「個人や地域社会における健康課題の改善」を紹介します。

 

鈴木 貴子 すずき たかこ

聖路加国際大学PCC開発地域連携室
看護師・鍼灸師

 


「聖路加健康ナビスポット「るかなび」:健康相談」

その人の持つ力を信じて、できることをともに考える

 

 

看護師による健康相談

 

今回は、本誌2025年1・2月号で紹介した聖路加健康ナビスポット「るかなび」(以下:るかなび)の活動の1つ「健康相談」について詳しく説明します(次ページ囲み参照)。

 

●相談に訪れる人々の困り事
医療機関ではない、地域に開かれた場所のため、看護師に話をする気軽さもあるのでしょう。複数の身体的な困り事を抱えている人や、生活上の制限にストレスも相まって悩みが複雑化している人、医療機関で異常は指摘されないが不調が続き途方に暮れている人、病院での検査結果を一緒に見てほしい人、精神的な不安を話しに来る人、子どもとの接し方に悩む人など、来訪者は多種多様です。疾患も、がんや脳血管系、運動器系、不定愁訴など多岐にわたります。

 

医療現場では、患者への説明に時間をかけたのに、後日確認すると「実は理解していなかった」ということがよくあります。るかなびへ相談に訪れる人々も「食事に気をつけるには、具体的にどうすればよいのか」「医師の説明は受けたけど、結局どういう病気かよくわからない」「家で考えていたら、わからないことがたくさん出てきた」「主治医に聞いていいのかわからない」「先生も看護師さんも忙しそうだし、声をかけられない」と、病気の理解のみならず、病院で説明されたことを生活の中に落とし込めない、知りたいことを医療者にうまく聞けない、といった困り事で訪れます。

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映画と、生きるということ(21)


(No.21)

名画が語る“普遍性”

『火垂るの墓』

 


岩田 健太郎

神戸大学大学院医学研究科 教授/神戸大学医学部附属病院感染症内科 診療科長
感染症内科医。『ワクチンを学び直す』『抗HIV/エイズ薬の考え方、使い方、そして飲み方ver.3』など著書多数。趣味は、映画や落語の鑑賞、スポーツ観戦など。

 

 

映画史上に残る傑作

 

8月15日、終戦の日に「金曜ロードショー」★1で放映していたのを録画して鑑賞。今回で2回目だ。最初に観たのは1988年で、島根県の映画館。『となりのトトロ』(以下:『トトロ』)と同時上映だった。昔の映画は2本立てが基本で、案外、昭和の日本人は暇だったのだろう。
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医療行政なるほど塾

厚労省概算要求は過去最大の34兆7,929億円

医療・年金等の予算は自然増4,000億円を加算して要求

 

「社会保険旬報」編集部

 

 

厚生労働省は8月29日、2026年度予算の概算要求を財務省に提出しました。一般会計の総額は過去最大の34兆7,929億円で、前年度当初予算と比べると4,865億円の増加となっています。厚労省予算の大半を占める医療・年金等の経費は対前年度比3,516億円増の32兆9,387億円となりました。物価・人件費の上昇により医療機関の経営は厳しい状況で、年末の予算編成に向けて診療報酬改定の対応が注目されます。

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看護職に選ばれる病院・施設(20)

各都道府県ナースセンターが病院や施設向けに実施している定着・促進事業の中で得られた「看護職に選ばれる病院・施設」になるためのポイントや、具体例を紹介します!

 

 

vol.20 秋田県ナースセンターからの提案!

看護職が再就業し

働き続けられる要件とは

 

成田 睦子

秋田県看護協会

常務理事 兼 秋田県ナースセンター部長

 

秋田県ナースセンターが実施している再就業促進事業や、求職者への細やかな個別対応などを報告。さらに、再就業者の動向調査から読み取れる選ばれる病院・施設の特徴を説明します。

 

秋田県の現状

 

秋田県の人口は、総務省が公表した2024年10月1日時点の人口推計によると89万7千人で、減少率は12年連続で全国1位1)。高齢化率は現在も39.0%と全国1位で、トップを維持したまま2050年には49.9%と人口の約半数が高齢者となり医療需要が高まることが予測されます。

 

また、秋田県の看護師確保対策事業では病院の需要が減少し、介護保険施設や訪問看護事業所等の需要が増加することが見込まれており、看護職員の在宅医療分野への移行が必要となります。以前から、中小規模の病院・診療所および介護保険施設では、募集人数に対し採用数が確保できない状況でしたが、近年では規模の大きい病院においても看護職員の確保が困難な状況になっています。需要数を供給数が下回る状態は続いており、2029年には実人員で97.7%、常勤換算で95.7%の充足率となる見込みで、人材確保対策は大きな課題となっています。

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