日本在宅ケア学会学術集会に参加

コロナ禍において、先日、初のオンライン学会に参加したので、今回はそれについて報告します。

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訪問看護ステーションの管理者が地域のニーズを的確に捉えて健全

な経営を行い、その理念を実現するために行うべきことを、公認会

計士・税理士・看護師の資格を持つ筆者が解説します。

訪問看護ステーションの経営を
安定させるためのポイント

渡邉 尚之

「訪問看護ステーションの経営戦略」と題して執筆してきた本連載は、今回が最終回です。

最後のテーマは、「訪問看護ステーションの経営を安定させるためのポイント」です。法人の経営を安定させる効果的な取り組みや考え方について、6点を紹介します。

よいと思ったものは、ぜひ取り入れてみてください。

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感染症医として、メディア・著書などをとおしてCOVID-19の感染対策の状況分析・提言を行うとともに、COVID-19患者の治療に当たる岩田健太郎さんに、日本の対策・今後の見通しや、今、訪問看護師が考えるべきことについて伺います。

岩田 健太郎さん　いわた けんたろう

神戸大学大学院医学研究科・微生物感染症学講座感染治療学分野 教授

神戸大学医学部附属病院感染症内科 診療科長／教授

1997年島根医科大学（現・島根大学医学部）卒業。沖縄県立中部病院、米国ニューヨーク市セントルークス・ルーズベルト病院、同市ベスイスラエル・メディカルセンターに勤務。2003年に中国に渡り、SARS流行時の北京でクリニック医師を務め、アフリカではエボラ出血熱の臨床を経験する。帰国後は、亀田総合病院で感染症科部長、同総合診療・感染症科部長を歴任。2008年より現職。日本感染症学会感染症専門医・指導医、米国感染症専門医など。著書多数。近著に「新型コロナウイルスの真実」（KKベストセラーズ）、「感染症は実在しない」（集英社インターナショナル）など。

日本の感染拡大防止策

—3〜5月に日本が行ったCOVID-19の感染拡大防止策について、どのように評価されますか？

日本では 、3月初めまでは、全国的に発生していた小規模なクラスターを追跡して患者の診断と治療に当たるとともに、濃厚接触者を検査するといった対策を行っていました。これは、いわば起きている現象を後ろから追いかけて捉えるという方法です。

しかし、3月下旬くらいからは、特に東京などで感染者が増えて、これまでの方法では追いつかなくなりました。そこで、4月7日に緊急事態宣言を発令してコミュニティに自粛を促しました。つまり、感染拡大に先回りして予防するという対策へと変換されたわけです。

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この原稿を書いている6月中旬、豪雨による冠水被害などが報じられるようになりました。これらの水害被害を最小限にするために、専門家が避難場所や備蓄品の確認・準備をするよう呼びかけています。今や豪雨・水害に対して、異常気象や想定外の事態と言う人が減り、その代わり新型コロナウイルスの感染を防ぐべく、災害時において「3密（密閉・密集・密接）」を避ける避難所の工夫を紹介する人が増えています。

避難所については、これまでプライバシーの確保を中心に議論されてきました。現在はこれに加え、飛沫感染を防ぐために、テントや段ボールベッド、段ボールの間仕切りなどの活用が提案されています。これには一定の効果が見込めるものの、避難所に収容できる人数が大幅に減少するため、新たな避難のあり方、避難所になり得る場所を考える必要があります。例えば、集合住宅の1〜2階に住む人は、一時的な避難場所として上階への垂直避難ができるよう、あらかじめ住民同士のつながりをつくっておくなどです。つまり、行政が設定する避難所だけでは到底足りなくなるため、非常持ち出し物品から避難先まで近隣住民同士で準備しておくべきというのが専門家の指摘です。これは文字どおりの自助・互助の体制づくりと受け止め、集合住宅に居住している私自身も、近隣の人たちとの関係づくりを意識するようになりました。

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訪問看護ステーションの管理者が地域のニーズを的確に捉えて健全

な経営を行い、その理念を実現するために行うべきことを、公認会

計士・税理士・看護師の資格を持つ筆者が解説します。

新型コロナウイルス感染症
に関する経営支援

渡邉 尚之

新型コロナウイルス感染症により、多くの訪問看護ステーションが減収となっています。中にはスタッフなどが感染し、一時的に事業所を閉鎖せざるを得なくなったステーションもあるのではないでしょうか。

緊急事態宣言は5月25日に全国で解除されましたが、感染の第2波、第3波などへの懸念は依然続いており、まだ出口の見えない状況です。そこで本稿では、新型コロナウイルス感染症に伴う経営支援制度について紹介します。

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