病院の看護師と地域の資源がつながることの成果
福井 トシ子 ● ふくい としこ★1
国際医療福祉大学大学院 副大学院長
公益社団法人日本看護協会 前会長
平野 一美 ● ひらの かずみ★2
医療法人弘遠会すずかけヘルスケアホスピタル 看護部長
★1 福井トシ子。2017年から日本看護協会会長を3期6年務め、2023年6月より現職。2024年4月に日本で3校目となるDNPコースを開講する。経営情報学修士、保健医療学博士。
★2 平野一美。2012年に磐田市立総合病院の副院長兼看護部長、2017年に藤枝市立総合病院の副院長兼看護部長に着任。2021年4月から現職。認定看護管理者。
地域の看護管理者との連携の重要性は誰もが理解しているものの、実際にはうまくいかないケースが少なくありません。本稿では、平野一美さんが実践した「磐田市・森町の病院・訪問看護ステーションの看護代表者がつながる会」ならびに「藤の花かんかんネット」の事例から、施設を超えた看看連携の実現のヒントを紐解きます。
マネジメントの入門書！
はじめて看護管理を学ぶ人のために
ポイントをわかりやすく整理した
看護管理実践Guideビギナーズシリーズ
支援の実際がわかる多数の事例
リフレクションについて、聞いたことがある、実際にやったことがある、という人も多いでしょう。それでも、いざ自分がリフレクションをリード（支援）する立場になると、自信のない部分が出てくるかもしれません。
本書は、看護リフレクションに魅了された8人のナースが、自身の現場での取り組みを踏まえて執筆しています。「基本的な知識」や「支援のあり方」の解説に加え、新人から管理者までの多様なキャリアに対し、研修・OJT・面談などの場でどのようにリフレクション支援を行うのか、具体的な対話の事例でご紹介していることが大きな特長です。
「People-Centered Care（PCC）」とは、市民が主体となり保健医療専門職とパートナーを組み、個人や地域社会における健康課題の改善に取り組むことです。本連載では聖路加国際大学のPCC 事業の中で経験した「個人や地域社会における健康課題の改善」を紹介します。
菱沼 典子●ひしぬま みちこ
NPO法人からだフシギ 理事長
NPO法人「からだフシギ」
からだの知識をみんなのものに
あなたの健康はあなたのもの
人は具合が悪くなったときに、まず「寝て治す」「市販薬で治す」などを試みます。それでも治らなければ、かかりつけ医のところへ行くでしょう。そして自らの健康課題を解決するため、さらに紹介された医療機関を受診するかもしれません。
しかし、そこで診察室に入った途端、主人公の座を医療職に奪われた……。そんなふうに感じてしまったことはないでしょうか。
私たち「NPO法人からだフシギ」の活動は、この違和感への疑問から始まりました。なぜ人は、患者となった途端、自らの健康に関する決定権を手放さざるを得ないと感じるのでしょうか。
経営者の高齢化等により注目されている事業承継。成功させるにはいくつかのポイントがあります。本連載では、事業承継とは何か、事業承継の流れ・留意点などの基礎知識を解説し、実際の支援事例を紹介します。
事業承継における支援施策
坪田 康佑
つぼた こうすけ
訪問看護ステーション事業承継検討委員会
一般社団法人医療振興会代表理事
看護師／国会議員政策担当秘書
事業承継のプロセスには、法的な手続きや経済的な負担、さらには人的な調整など、さまざまな課題が伴います。日本では、これらを解決し、事業を円滑に承継するための支援策が公的に用意されています。
経済産業省中小企業庁では、事業が途絶えることなく継続できるよう、補助金や助成金、税制優遇といった多様な支援策を提供しており、訪問看護ステーションのような中小規模の事業者にとって、大きな助けとなるものです。2024年末に発表された令和6年度補正予算案では、事業承継・M&A補助金をはじめとする関連予算が大幅に増額されました。このことから、経済産業省が事業承継の重要性を強く認識し、積極的に支援を行っていることがうかがえます。経営者は事業承継を進める中で直面するさまざまな課題や問題を一人で抱え込まず、積極的に活用していくことが重要です。
また、訪問看護事業の承継は、地域の利用者にも大きな影響を与える重要な課題です。事業運営が途絶えずに継続されることで、利用者はそれまでと変わらず安心してサービスを受けられます。
今回は、経済産業省中小企業庁が提供する支援策とその活用の仕方を中心に紹介します。
事業承継の相談・伴走
2021年4月、全国47都道府県に「事業承継・引継ぎ支援センター」が設置されました。同支援センターでは事業承継計画の策定支援を通じて、スムーズに事業承継のプロセスを進めるためのアドバイスを受けることができます。また、M&Aマッチングの支援も行っており、事業を引き継ぎたい企業と引き受けたい企業を結び付け、適切な相手を見つけるサポートも提供しています。従業員への事業の引き継ぎに際しても、具体的なアドバイスを受けられるのが特徴です。
以前、筆者が遠方に住む経営者から事業承継の相談を受けた際に地元の事業承継支援センターを紹介しました。しかし、当時まだ設立されたばかりだったためか、「医療に関する事業承継の経験がない」との理由で相談を断られ、別のM&A仲介事業者を紹介されたというケースがありました。
支援センターの設置からまだ年数が経ってない現在では、そうした課題があることも考慮しつつ、上手に活用する必要があるでしょう。
