本稿では新規事業として取り組んだ「看護師等再就職おうえん事業」について報告。さらに、支援の中で見いだされた選ばれる病院・施設の特徴を解説し、看護管理者が実践すべきことを提言します。

大分県の現状

大分県の総人口は、2022年の約110万人から2035年には約89万人まで減少し、高齢化率は33.9％から39.3％に増加すると推計されています。人口減少や高齢化が進む中、今後看護職をどう確保していくかは大きな課題となっています。

2022年度の看護職数は約2万1,000人で、人口10万人当たりの看護職数は全国7位と高い水準にありますが、県庁所在地の大分市や隣接する別府市に偏在しており、それ以外の医療圏との差が顕著です。また、中小規模病院が多く、人口10万人当たりの病院病床数は全国7位（2023年度）と多いことから、各医療圏とも看護職の充足率が低く、不足感が強くなっていると考えられます。

県内の看護師等学校・養成所は12校（うち大学2校）、准看護師養成所は6校ありますが、入学者数は年々減少傾向にあります。県内就職率は約70％前後で推移しているものの、2025年3月に看護師養成学校が1校閉校します。翌4月に新たに1大学で看護学部を開設しますが、1期生が卒業するまでの4年間は1年当たり約80人の減少が見込まれるため、県内の看護職確保は、さらに厳しいものになると推測しています。

令和5年度看護職員確保定着に関する実態調査（大分県医療政策課）によると、常勤看護職離職率は11.3％、新人看護職離職率は12.7％となっており、前年とほぼ同様ですが地域差があります。

新人看護職の離職理由は「適性不安」「健康上の理由」、そのほかの看護職の離職理由は「他分野での興味」「健康上の理由」「転居」「人間関係」の順で多くなっています。

このような状況の中、当県行政は、地域の医療機関、介護・福祉関係施設、訪問看護ステーションなどの看護管理者や、看護師等学校・養成所の教員から構成される「看護の地域ネットワーク推進会議」を核とした看護職員の確保・定着推進プランに取り組んでおり、大分県ナースセンター（以下：当センター）は、県行政と連携しながら看護職確保に努めています。

→続きは本誌で（看護2025年4月号）