2040年に向けた医療提供体制の改革案を示す

通常国会に関連法案を提出へ

「社会保険旬報」編集部

厚生労働省は2024年12月25日、社会保障審議会医療部会がまとめた「2040年頃に向けた医療提供体制の総合的な改革に関する意見」を公表しました。「新たな地域医療構想」「医師偏在対策」「医療DXの推進」「美容医療への対応」「オンライン診療の推進」を盛り込み、2040年以降もすべての地域・すべての世代の患者が適切な医療・介護を受けることができる医療提供体制の整備をめざしています（図表1）。医療部会の意見を踏まえ、厚生労働省は、医療法等改正案を通常国会に提出する考えです。

●人口構成の変化に対応した医療提供体制

医療部会は、医療提供体制に関するこれまでの議論を踏まえ、通常国会に提出する法案に盛り込むべき内容をまとめました。新たな地域医療構想と医師偏在対策については「新たな地域医療構想に関する検討会」、美容医療については「美容医療の適切な提供に関する検討会」の検討結果を添付しています。

医療部会の意見は、冒頭で改革が求められる背景を説明しています。85歳以上を中心に高齢者数が2040年ごろまで増加し、高齢者の救急搬送も増加して、在宅医療の需要も増えると予測。生産年齢人口はすべての地域で減少しますが、高齢人口は大都市部で増加する一方、過疎地で減少し、地域格差が拡大して地域に求められる医療提供体制は異なったものになると指摘しています。

→続きは本誌で（看護2025年3月号）