人事労務相談室❹

訪問看護ステーションや高齢者ケア施設で

生じやすい人事労務に関するトラブルと対応策、

またトラブルの防止策について解説いただきます。

 

スタッフがメンタルヘルス不調になった際の対応④

試し出勤制度と職場復帰の際の対応方法

 

中山 伸雄

なかやま のぶお

社会保険労務士法人Nice-One 代表 / 社会保険労務士

 

 

 

前回は、休職中のスタッフへの対応や、職場復帰(復職)時の判断、交わしておくべき書面等について解説しました。今回は、職場復帰の判断が難しい場合の「試し出勤制度」や復職する際の対応方法について紹介します。

 

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スペシャリストの実践知⑮

各分野のスペシャリストによる看護実践の過程から、困難事例への視点や日々の実践に役立つケア・コミュニケーションのポイント、スキルを学びます。

 

摂食嚥下

包括的視点での食支援により
重度嚥下障害のある人の食べる幸せを守る

 

今月のスペシャリスト:竹市 美加

 

 

日本人の平均寿命は男性81.64歳・女性87.74歳1)となり、超高齢社会が一段と進展しました。それに伴い、疾患だけでなく、加齢などのさまざまな影響により複雑な摂食嚥下障害を呈する人が多く見られるようになりました。また、DPC(診断群分類包括評価)の導入により入院期間が短縮したことで、摂食嚥下機能が十分に回復しない状態で食物形態も絶飲食やペースト食(嚥下調整食分類20132)コード2)のまま退院し、以降も適切な評価やケアを受けることなく在宅で療養生活を送る人が増えています。

 

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特別寄稿

 日本では、新型コロナワクチンの接種が急ピッチで進められています。しかし8月以降、新型コロナウイルスの全国新規感染者数は過去最多の更新が相次ぐなど、未だ収束の兆しは見えません。果たして収束する日は来るのか、また、それはいつごろのことなのか。ワクチンをめぐる最新の知見も踏まえ、今後について解説いただきます。

 

 

COVID-19はいつ収束するのか

 

峰 宗太郎

みね そうたろう

米国立研究機関 博士研究員

医師/薬剤師

 

筆者略歴

京都大学薬学部、名古屋大学医学部医学科卒業、東京大学大学院医学系研究科修了。国立国際医療研修センター病院、国立感染症研究所等を経て、2018年より現職。病理専門医。医学博士。共著で「新型コロナとワクチン 知らないと不都合な真実」(日本経済新聞出版)発刊。

 

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前稿(本誌2021年5月号)では、新型コロナワクチンについて詳しく解説しました。その後、世界各国でワクチン接種が進む中、効果の検証が行われていますが、変異ウイルスの出現など、当初と状況が変わってきている部分もあります。本稿では、明らかになったワクチンの効果や現在の状況などから、COVID-19(新型コロナウイルス感染症)の流行収束について考えます。

 

ワクチン接種が進められる中、
明らかになったこと

 

●実証された感染予防効果

新型コロナワクチンには、感染予防・発症予防・重症化予防という3つの予防効果が期待されています

 

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アンガーマネジメント(28)

怒りの感情と上手に付き合う手法“アンガーマネジメント”を看護職が医療・介護現場で生かすための、基礎知識と看護実践への活用のポイントを解説します。

 

 


アンガーマネジメント上達への一歩①
「アンガーログ」

 

 

光前 麻由美●みつまえ まゆみ

一般社団法人日本アンガーマネジメント協会

アンガーマネジメントコンサルタント

独立行政法人国立病院機構神奈川病院 看護師

 

 

実践の効果を高めるために
ぜひ取り入れてほしいこと

 

これまでさまざまな事例を挙げながら、アンガーマネジメント的な考え方や怒りの対処法について具体的に紹介してきました。「自分にも思い当たる節がある」「まわりにそういう人がいる」と感じた人もいるのではないでしょうか。また、「今までは気に留めていなかったが、実際に取り組んでみて“言いたいことを言えずに我慢していたときが多かった”と気づいた」という人もいるかもしれません。

 

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住民の“生きる”に伴走 進化を続ける地域ケアシステム「幸手モデル」

地域包括ケアシステムの先進事例として、全国から注目されている「幸手モデル」。地域住民とともにこのモデルをつくった筆者の医師としての歩みを振り返り、幸手モデルの本質に迫ります。

 

➑社会人人生で初めてケアをされた経験

 

 

忘れかけていた
自身を信じて動くことの大切さ

 

2012年、埼玉利根保健医療圏地域医療連携推進協議会が設立され、いよいよ、われわれが知る限り全国初の二次保健医療圏単位における地域医療連携システム「とねっと」(Electronic Health Record:EHR)の構築に向けた検討が始まりました。利根保健医療圏すべての医師会・基幹病院・保健所・7市2町の行政機関に参加してもらうことに成功したのです(2018年度からは、歯科医師会や薬剤師会も参加)。

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