厚労省概算要求は過去最大の34兆7,929億円

医療・年金等の予算は自然増4,000億円を加算して要求

「社会保険旬報」編集部

厚生労働省は8月29日、2026年度予算の概算要求を財務省に提出しました。一般会計の総額は過去最大の34兆7,929億円で、前年度当初予算と比べると4,865億円の増加となっています。厚労省予算の大半を占める医療・年金等の経費は対前年度比3,516億円増の32兆9,387億円となりました。物価・人件費の上昇により医療機関の経営は厳しい状況で、年末の予算編成に向けて診療報酬改定の対応が注目されます。

●高齢化に伴う自然増は4,000億円

高齢化に伴って増える医療や介護などの社会保障費のいわゆる自然増は4,000億円と見込んでいます。

6月13日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2025」（骨太の方針2025）で、2026年度予算案の社会保障関係費については、高齢化の伸びに相当する自然増に加えて、経済・物価動向等を適切に反映させるため一定の加算を認める方針が示されました。これを踏まえ、8月8日に閣議了解された概算要求基準（財務省「令和8年度概算要求について」）において、医療・年金等の予算について、「前年度の当初予算にいわゆる自然増（4,000億円）を加算した範囲内で要求し、予算編成過程において、高齢化による増加分に相当する伸びに、経済・物価動向等を踏まえた対応に相当する増加分を加算」することとしています。

→続きは本誌で（看護2025年11月号）