『平成26年版 看護白書』のテーマは「地域包括ケアシステムと看護 ケアシステム構築に向けて看護職が担う役割と価値」です。団塊の世代が75歳以上となる2025年に向けて構築が急がれる地域包括ケアシステムについて、多角的な解説とともに、施設形態別の事例を紹介し、看護管理者への示唆に富む内容となっています。以下に本書の概要を紹介します。
地域包括ケアシステム構築の背景と必要性を示す「序論〜総論」
【序論】
「地域包括ケアシステムとは何か」について島崎謙治氏（政策研究大学院大学教授）が、「地域包括ケアの沿革」や「地域包括ケアと医療介護総合確保推進法」「地域包括ケアの本質のとらえ方」「地域包括ケアにおける連携の重要性」「連携の難しさと看護職の役割」「地域包括ケアをめぐる政策課題」の6つの視点でわかりやすく解説しています。2014年12月号p.68－72の「“地域包括ケア”の定着に向けて看護職に期待すること」について島崎氏に
うかがったインタビュー記事も併せてご覧ください。
【総論Ⅰ】
「地域包括ケアシステムと平成26年度診療報酬改定および医療介護総合確保推進法」について、野島康一氏（日本看護協会前参与）が、医療・介護関連の法律・制度の改正・創設や診療報酬改定について解説し、病院完結から地域完結に向かう道筋の一端を示して、その道程で強化が求められる看護の機能についても触れています。
【総論Ⅱ―1】
「看護がリードする病床機能分化と地域包括ケアシステム 病床機能分化において重視される看護の機能と在宅復帰率導入が意味すること」について福井トシ子日本看護協会常任理事が、平成26年度診療報酬改定の特徴を解説。改定の基本方針とともに、看護関連の改定項目を取り上げ、2025年を見据えた医療機能の分化などについて図を使ってわかりやすく説明しています。
さらに、「亜急性期・回復期を担う看護の役割」や「高度急性期の機能分化によって何が変わるのか」「在宅復帰率導入の持つ意味」等を述べ、看護職が在宅に向けてどのような体制を整えればよいのかを考え、連携や関係づくりに取り組むことが期待されると結んでいます。
【総論Ⅱ―2】
「看護がリードする病床機能分化と地域包括ケアシステム 在宅療養の継続とサービス調整」について、齋藤訓子日本看護協会常任理事が「機能強化型訪問看護ステーションの役割と機能」「長期的な在宅療養継続への支援」の２つのポイントから、診療報酬改定や介護保険法改正により創設されたサービスのことや、看護における連携の重要性を述べ、日本看護協会がめざす医療・介護の提供体制を示唆しています。
【総論Ⅲ】
「地域包括ケアシステム構築に向けた行政保健師の役割」について、中板育美日本看護協会常任理事が、少子高齢社会と人口減社会の到来や社会保障制度の持続可能性への危機など地域包括ケアシステムをめぐる背景や、保健師の重要な役割と期待などを解説しています。
