経営者の高齢化等により注目されている事業承継。成功させるにはいくつかのポイントがあります。本連載では、事業承継とは何か、事業承継の流れ・留意点などの基礎知識を解説し、実際の支援事例を紹介します。
マクロ視点から見る訪問看護の事業承継2
坪田 康佑
つぼた こうすけ
一般社団法人訪問看護支援協会
前回は、訪問看護ステーションの開設主体（法人）で最も多い営利法人について、経済産業省中小企業庁のデータなどを用いながら事業承継の課題、さらに訪問看護ステーションの大規模化の流れを紹介しました。
厚生労働省の「令和3年介護サービス施設・事業所調査結果の概要」によると、訪問看護ステーションの開設主体は、営利法人（会社）が59.2％、医療法人21.9％、社団・財団法人6.7％、社会福祉法人（社会福祉協議会を含む）5.7%となっています（図表）1）。今回は、営利法人を除いた上位にある医療法人と社会福祉法人＊1事業承継、また、廃止・休止の実態とその影響について解説します。
DX（デジタルトランスフォーメーション）★1により社会が大きく変わろうとする今、教育においても根本的な変革が始まっています。鈴木敏恵さん（未来教育デザイナー・一級建築士）による新刊『DXとポートフォリオで未来教育—対話でかなえる学びとキャリアのデザイン』は、DXで教育や人材育成、キャリア支援はどう変わるのか、その実現のプロセス、デジタル空間をステージに、ポートフォリオで躍動的に主体性や創造性を高める手法を解説します。
精神科病院で働きながら、文筆活動を行う宮子あずささん。最近気になること、疑問に思うことなどを書きつづります
（30）精神科医療における血液透析の問題
衝撃の報道
NHKの報道で、明るみに出た「滝山病院」（東京都八王子市）の患者への暴行事件。看護職による悪質な人権侵害に、大きな衝撃を受けています。ただ1つの救いは、これが内部告発に基づく報道だったことでした。
人生は苦しい。人生は虚しい。
そして人生は美しい
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前川喜平［元・文部科学省 事務次官］
1955年奈良県生まれ。1979年東京大学法学部卒業後、文部省（現・文部科学省）入省。大臣官房長、初等中等教育局長などを経て、2016年文部科学事務次官、2017年退官。現在、現代教育行政研究会代表。福島市と厚木市で自主夜間中学のボランティア講師も務める。著書に『面従腹背』『権力は腐敗する』（毎日新聞出版）、『コロナ期の学校と教育政策』（論創社）など。
学生時代、私は仏教青年会に入っていた。と言ってもメンバーは各学年に1人か2人しかいなかった。ダンマパダやスッタニパータといった原始仏典（もちろん原語ではなく現代日本語訳）の読書会をやったり、秋月龍珉師という師家の指導で座禅修行をしたりしていた。悟りを開く境地には到底達しなかったが、今日の私の人生観や世界観の大元は仏教を通じて形成されたといっていい。
訪問看護ステーションや高齢者ケア施設で生じやすい
人事労務に関するトラブルと対応策、
またトラブルの防止策について解説いただきます。
［Q＆A］問題行動の多い有期契約スタッフ。
更新時に労働条件を引き下げてもいい？
中山 伸雄
なかやま のぶお
社会保険労務士法人Nice-One 代表 / 社会保険労務士
人手不足の昨今、正社員以外の非常勤スタッフを貴重な戦力として雇用している事業所は少なくないでしょう。事業所は、非常勤スタッフと1年や半年などの期間を定めて「有期労働契約」を結んでいるところが多いようです。
筆者は、事業者から「能力や勤務態度などに問題のある有期契約スタッフの労働条件を引き下げたいが問題はないか？」という相談をよく受けます。そこで今回は、有期契約スタッフに対して契約更新時に労働条件の引き下げ、さらに雇止めをしてもよいかといった相談事例を紹介します。
