経営者の高齢化等により注目されている事業承継。成功させるにはいくつかのポイントがあります。本連載では、事業承継とは何か、事業承継の流れ・留意点などの基礎知識を解説し、実際の支援事例を紹介します。
マクロ視点から見る訪問看護の事業承継2
坪田 康佑
つぼた こうすけ
一般社団法人訪問看護支援協会
前回は、訪問看護ステーションの開設主体（法人）で最も多い営利法人について、経済産業省中小企業庁のデータなどを用いながら事業承継の課題、さらに訪問看護ステーションの大規模化の流れを紹介しました。
厚生労働省の「令和3年介護サービス施設・事業所調査結果の概要」によると、訪問看護ステーションの開設主体は、営利法人（会社）が59.2％、医療法人21.9％、社団・財団法人6.7％、社会福祉法人（社会福祉協議会を含む）5.7%となっています（図表）1）。今回は、営利法人を除いた上位にある医療法人と社会福祉法人＊1事業承継、また、廃止・休止の実態とその影響について解説します。
DX（デジタルトランスフォーメーション）★1により社会が大きく変わろうとする今、教育においても根本的な変革が始まっています。鈴木敏恵さん（未来教育デザイナー・一級建築士）による新刊『DXとポートフォリオで未来教育—対話でかなえる学びとキャリアのデザイン』は、DXで教育や人材育成、キャリア支援はどう変わるのか、その実現のプロセス、デジタル空間をステージに、ポートフォリオで躍動的に主体性や創造性を高める手法を解説します。
訪問看護ステーションや高齢者ケア施設で生じやすい
人事労務に関するトラブルと対応策、
またトラブルの防止策について解説いただきます。
［Q＆A］問題行動の多い有期契約スタッフ。
更新時に労働条件を引き下げてもいい？
中山 伸雄
なかやま のぶお
社会保険労務士法人Nice-One 代表 / 社会保険労務士
人手不足の昨今、正社員以外の非常勤スタッフを貴重な戦力として雇用している事業所は少なくないでしょう。事業所は、非常勤スタッフと1年や半年などの期間を定めて「有期労働契約」を結んでいるところが多いようです。
筆者は、事業者から「能力や勤務態度などに問題のある有期契約スタッフの労働条件を引き下げたいが問題はないか？」という相談をよく受けます。そこで今回は、有期契約スタッフに対して契約更新時に労働条件の引き下げ、さらに雇止めをしてもよいかといった相談事例を紹介します。
命の普遍性と、
1回きりの個人の人生を尊ぶ
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小島慶子［エッセイスト・タレント］
1972年オーストラリア生まれ。学習院大学法学部政治学科卒業後、1995年にTBSに入社。1999年第36回ギャラクシーDJパーソナリティー賞を受賞。2010年に独立後は各種メディア出演、執筆・講演活動を精力的に行っている。『AERA』『日経ARIA』『講談社mi-mollet』など連載多数。2014年より、オーストラリア・パースに教育移住。夫と2人の息子はオーストラリアで生活し、自身は日本に仕事のベースを置いて、日豪を行き来している。2017年東京大学大学院情報学環客員研究員。新刊『おっさん社会が生きづらい』（PHP新書）が好評発売中。
コロナ禍の最中に、2度入院しました。1度目は未明に突然の激しい腹痛と下血に襲われ、自分で救急車を呼びました。到着した救急隊の方がたは、狭い部屋で床に丸まってうんうん唸っている私を手際よく担架に乗せてくれました。運ばれながらオーストラリアで暮らす夫に電話し、「今から〇〇病院に搬送される、生きているから安心して、ではまた後ほど」と報告。夫もさぞ驚いたでしょう。
