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財務省が医療制度改革で考え方示す
診療報酬の地域別単価導入を提案

 

「社会保険旬報」編集部

 

 

財務省は、4月16日の財政制度等審議会財政制度分科会(十倉雅和分科会長)に、医療制度改革の考え方を示しました。診療所の偏在を是正するため、診療報酬の地域別単価を導入することや、費用対効果評価の結果を保険収載の可否の判断に用いることなどを提案しています。地域別単価導入に対しては、日本医師会の松本吉郎会長が反論しています。

 

●こども・高齢化をテーマに議論

 

4月16日の財政制度分科会は、「春の建議」の策定に向け「こども・高齢化」をテーマに議論。財務省は、少子化対策・医療・介護・年金を含め社会保障制度改革の考え方を説明しました。このうち、医療制度改革については、①質の高い医療の効率的な提供、②保険給付範囲の在り方の見直し、③高齢化・人口減少下での負担の公平化の3本柱で、改革項目を示しています。

 

「質の高い医療の効率的な提供」では、公的価格(診療報酬・薬価)の適正化、費用対効果評価、医師偏在対策、地域医療構想、経営情報の見える化などについて改革の方向性を示しています。

 

→続きは本誌で(看護2024年7月号)