地域ケアの今(42)

福祉現場をよく知る鳥海房枝さんと、在宅現場をよく知る上野まりさんのお二人が毎月交代で日々の思いを語り、地域での看護のあり方を考えます。

 

「昭和、平成……そして新たな時代へ」

文:上野まり

 

もうすぐ平成時代が終わりを告げます。昭和後期と平成を生き抜き、いよいよ自らが高齢者となる時代が現実となって迫ってくるのを実感します。そこで今回は過去を振り返り、新たな時代について少し考えてみようと思います。

 

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【編集部オススメBOOKs】vol.38 「看護ってなんですか?」 答えの手がかりはここに!

 

早いもので2月も後半に入り,新年度がすぐそこに……

新入職者に研修などを行う方もいらっしゃると思います。

そこで初心に戻る意味でも「看護」について考えてみませんか? 

自分に問いかけるきっかけに,オススメの4冊をご紹介しています。

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SPECIAL INTERVIEW 『気持ちよく出す! 「おまかせうんチッチ」』 「薬に頼らない排便ケア」の実践に注目!

 

 

榊原 千秋さん

コンチネンスケア・イノベーションセンター

「おまかせうんチッチ」代表 保健師・助産師・看護師

 

愛媛県宇和島市出身。愛媛県立公衆衛生専門学校保健婦助産婦科卒業後、町役場や在宅介護支援センターの保健師、ケアマネジャーを経験し、2005年に金沢大学大学院地域・環境保健看護学分野系の助教・講師を経て、2015年に「合同会社プラスぼぼぼ」を立ち上げて独立。同時に「コミュニティスペースややのいえ」を開設し、現在に至る。1998年から2015年までNPO法人日本コンチネンス協会北陸支部支部長も務めた。同協会認定コンチネンスアドバイザー。

 

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「もっと“その人”の思いに寄り添った排便ケアを!」と考えた保健師・榊原千秋さんは、排便ケアの新たな相談窓口「おまかせうんチッチ」を確立させました。そして、ナースにとって、とてもやりがいのある「排便ケア」について『コミュニティケア 2018年11月臨時増刊号』で発信しています。臨時増刊号のおすすめポイントを編集担当者がうかがいました。

 

 

 

 

 


訪問看護ステーションの経営戦略(13)

訪問看護ステーションの管理者が地域のニーズを的確に捉えて健全

な経営を行い、その理念を実現するために行うべきことを、公認会

計士・税理士・看護師の資格を持つ筆者が解説します。

 

決算書を読める
管理者になろう(1)
総論

渡邉 尚之

 

皆さんは自法人の決算書の数値を把握していますか? 例えば、前年度は黒字でしたか赤字でしたか、また売上高や人件費はいくらだったでしょうか。現預金は前期と比較して増減しましたか、借入金の残高は減りましたか。そしてこれらの数値からわかる自ステーションの経営課題を理解しているでしょうか?

 

筆者の経験では、これらの決算書の数値や経営課題を把握している訪問看護ステーション管理者は多くない印象があります。中には「数字は苦手だから」と、一度もじっくり見たことがないという管理者もいました。

 

しかし、決算書には経営課題や経営改善のヒントが豊富に含まれています。そのため決算書が読めないのは、経営管理の観点からは非常にもったいないことです。これは、経営者と管理者が異なるステーションでも同様です。管理者は訪問看護ステーション運営の中心的存在であり、その問題意識・当事者意識・モチベーションの有無が経営に大きく影響するからです。この視点からも、管理者が決算書を読む(読めるようになる)ことは非常に重要です。

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地域ケアの今(41)

福祉現場をよく知る鳥海房枝さんと、在宅現場をよく知る上野まりさんのお二人が毎月交代で日々の思いを語り、地域での看護のあり方を考えます。

 

「舌でつぶせる料理を出すレストラン」

の出現に思う

文:鳥海房枝

 

高齢社会の到来をしみじみと感じるのは、商売の対象を高齢者とするCMがさまざまな分野に及んでいるのを目の当たりにするときです。これは、自らが高齢者の範疇に入る当事者だからかもしれません。以前、本欄に、全国のどこに行っても通所介護サービスの送迎車が必ず目に入ると書いたことがあります(2016年6月号)。今日、介護サービスは日本の隅々にまで行きわたり、地方都市で目立つ大きな建物の多くは高齢者ケア施設です。

 

介護保険法が施行されてから20年を迎えようとしています。同法の施行当初は、要介護認定の申請やサービス利用を躊躇する人々を「当然の権利」という言葉によって、いかに掘り起こすかが議論されていました。それが現在では、介護サービスの利用は多くの人々にとって特別なものではなくなりました。そして介護領域だけでなく、老いや死にまつわるものとして、健康食品や化粧品、葬儀からお墓の管理までが宣伝されています。これらは明らかに高齢者をターゲットにした商業活動です。高齢者人口が3割に達しようとしているのですから、高齢者を対象とする商業活動が活発になるのも当然です。

 

このような動きが、介護現場などより先行していると思わされる出来事がありました。

 

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