持続可能な保健医療制度のために、看護の専門性とプライマリ・ヘルス・ケアの理念を体現する訪問看護ステーションの重要性について解説します。
喜多 悦子 きた えつこ
笹川保健財団 会長
ますます存在が重要になる
訪問看護ステーション
日本では、世界に類を見ない速度で超高齢化と少子化が同時に進行しています。そのような社会状況の中で、高齢者は明確な疾患がなくとも、加齢に伴う心身機能の低下により、日常生活において体調不良や将来への不安を抱えやすくなっています。
1961年に確立された国民皆保険制度は、「誰でも、いつでも、どこでも医療を受けられる」体制を実現し、日本の平均寿命の延伸と健康水準の向上に大きく寄与してきました。一方で、その利便性は、軽微な体調変化や不安に対しても医療機関を受診する行動を常態化させた側面を持っています。長寿社会を実現した半面、高齢化の進行と相まって医療費や介護・福祉関連経費は急増し、現役世代の負担や国家財政に深刻な影響を及ぼしています。政府はさまざまな対策を講じてきましたが、社会構造の変化はそれを上回る速度で進行し、増え続ける高齢者と社会的コストに、いかに対応するのかが問われています。
本稿では、今後ますます必要性と重要性が高まる訪問看護ステーションの開設1）に着目し、「日本財団在宅看護センターネットワーク」構築の経過2）を踏まえながら、近年の知見を基にその意義とあるべき姿を論じます。
訪問看護ステーションが担う
幅広い役割
病院中心の医療提供体制は、財政的にも人的にも限界に近づいています。少子化の進行により、医療・介護・福祉分野における人材確保が困難となる中、医療の重心を病院から地域・在宅へ移行させることは不可避となっています。
政府は地域包括ケアシステムを推進してきましたが、医療施設依存型の意識はいまだ根強く残っています。一方で、過疎化が進む地域では医療機関が存在していても、通院手段を持たない、あるいは経済的理由により受診が困難な高齢者が制度から取り残されつつあります。高度医療は病院が短期間担い、その後は速やかに在宅へ移行し、生活の場で継続的に医療と看護を提供する体制の構築が不可欠です。
