この拙文が読者の皆さまの目に触れるころ、福祉領域の事業所は新型コロナウイルス感染症にどのような対応をしているのか、また、ワクチン接種は予定通り進んでいるのか大変気になるところです。今、東京の繁華街は様変わりし、閉店する店も目にするようになりました。コロナによるパンデミックが私たちの生活様式を変え、その影響はさまざまな分野にまで及んでいます。歴史を振り返ると、感染症という「疫病」が社会に大きな変化をもたらしたように、「コロナ禍」が収束しても元に戻るのではなく、新たな時代に入ることを予感させます。

リモートで行われる場面観察・訪問調査

私が所属しているNPO法人メイアイヘルプユーは福祉領域の事業所の第三者評価を行っています。当法人は東京都にありますが、評価の依頼があれば全国どこへでもうかがいます。今年度は例年と同じく都外からの評価依頼が15件程度ありましたが、コロナの影響で1法人を除いて次年度以降に延期となりました。なお、第三者評価のシステム普及・推進に取り組む「東京都福祉サービス評価推進機構」は、各評価機関にコロナ禍での評価実施に際する注意事項を文章で発信しており、その末尾には「評価対象となる事業所と十分話し合って実施すること」という文言があります。加えて、例年であれば、実際に利用者へのケアを見せてもらう「場面観察」や、事前に提供された資料・職員自己評価結果等を踏まえて行う「訪問調査」も、リモートで実施することが認められています。つまり、今年度の第三者評価は、評価機関が現場を訪れる回数を可能な限り減らしても差し支えないということです。そのような中でも都内の事業者からの評価依頼件数は例年と変わらず、45件程度になる見込みです。

→続きは本誌で（コミュニティケア2021年4月号）