高齢社会の到来をしみじみと感じるのは、商売の対象を高齢者とするCMがさまざまな分野に及んでいるのを目の当たりにするときです。これは、自らが高齢者の範疇に入る当事者だからかもしれません。以前、本欄に、全国のどこに行っても通所介護サービスの送迎車が必ず目に入ると書いたことがあります（2016年6月号）。今日、介護サービスは日本の隅々にまで行きわたり、地方都市で目立つ大きな建物の多くは高齢者ケア施設です。

介護保険法が施行されてから20年を迎えようとしています。同法の施行当初は、要介護認定の申請やサービス利用を躊躇する人々を「当然の権利」という言葉によって、いかに掘り起こすかが議論されていました。それが現在では、介護サービスの利用は多くの人々にとって特別なものではなくなりました。そして介護領域だけでなく、老いや死にまつわるものとして、健康食品や化粧品、葬儀からお墓の管理までが宣伝されています。これらは明らかに高齢者をターゲットにした商業活動です。高齢者人口が3割に達しようとしているのですから、高齢者を対象とする商業活動が活発になるのも当然です。

このような動きが、介護現場などより先行していると思わされる出来事がありました。

“極刻み食”廃止への挑戦

先日、定期検診でかかりつけの歯科医院へ行ったときのことです。もう20年の付き合いになるA歯科医師から、「“舌でつぶせる料理”を出すレストランが出現している。インターネットで情報を見られる。時代は変わった」と聞かされました。早速、調べてみると、有名なホテルのレストランから町の食堂まで、さまざまな飲食店が掲載されていました。

これを見て、介護保険法施行の2年前に開設した特別養護老人ホームに開設準備からかかわり、9年間勤務したときのことを思い出しました。当時、入所者に提供していた食事は、常食・刻み食・極刻み食・ミキサー食の4形態でした。周囲の施設もこの形態で提供していたため、なんの疑問も持っていませんでした。

ところが開設から半年が過ぎたころ、「給食会議」の席上で看護師から「極刻み食を食べている入所者の口腔内の残渣物が多い。本当にこの食形態でよいのか」と疑問が出されたのです。そこで1カ月間、極刻み食の検食を給食委員が引き受けることにしました。

→続きは本誌で（コミュニティケア2019年2月号）