秋田県ナースセンターが実施している再就業促進事業や、求職者への細やかな個別対応などを報告。さらに、再就業者の動向調査から読み取れる選ばれる病院・施設の特徴を説明します。

秋田県の現状

秋田県の人口は、総務省が公表した2024年10月1日時点の人口推計によると89万7千人で、減少率は12年連続で全国1位^1）。高齢化率は現在も39.0％と全国1位で、トップを維持したまま2050年には49.9％と人口の約半数が高齢者となり医療需要が高まることが予測されます。

また、秋田県の看護師確保対策事業では病院の需要が減少し、介護保険施設や訪問看護事業所等の需要が増加することが見込まれており、看護職員の在宅医療分野への移行が必要となります。以前から、中小規模の病院・診療所および介護保険施設では、募集人数に対し採用数が確保できない状況でしたが、近年では規模の大きい病院においても看護職員の確保が困難な状況になっています。需要数を供給数が下回る状態は続いており、2029年には実人員で97.7％、常勤換算で95.7％の充足率となる見込みで、人材確保対策は大きな課題となっています。

秋田県ナースセンターの再就業促進事業

再就業に必要な基本的な知識を習得し、看護実践力と自信を高める目的で、復職支援実技研修を県央・県北・県南の各地域で14回実施。講師は、各地域の認定看護師に依頼し、地元開催による参加しやすい環境を提供しています。

今年度力を入れているのは「給付型実践型就業マッチング研修」で、求職者が興味のある求人施設で2日程度体験実習を行い、終了後に実習記録を提出することで給付金が支払われます。これにより就業後の「こんなはずではなかった」がなくなり、イメージ通りであれば就業につながります。

また今年度は、これまで月1〜2回、県内8カ所のハローワークで実施してきた「看護のお仕事移動相談会」に加え、年度始めの２カ月間で「看護職向け就職支援セミナー」を実施し、ナースセンターの活動・役割・活用方法を広く認知してもらう啓蒙活動も行いました。

→続きは本誌で（看護2025年10月号）