高知県看護管理者支援事業：
行政・看護協会・認定看護管理者の連携
久保田 富女●くぼた とみじょ
高知県健康政策部医療政策課チーフ／看護師
吉永 恵子●よしなが けいこ
高知県看護協会 常任理事／助産師／認定看護管理者
本稿では高知県における認定看護管理者教育以外の管理者教育の必要性と、行政・看護協会・認定看護管理者が連携して行っている支援事業の実際を報告する。
看護管理者支援事業開始までの経緯
久保田 富女
1．看護職員の確保対策と勤務環境改善
2023年10月に「看護師等の確保を促進するための措置に関する基本的な指針」1）が改定され、病院等に勤務する看護師等の処遇改善、潜在看護師等の就業促進等の検討などの必要性が示されました。さらに2024年4月から医師の労働時間上限規制が開始されたことに伴い、これまで以上に看護業務の効率化が求められており、看護現場でDXを推進していくためには、ICT機器の導入に際して看護管理者が抱える課題等を相談できる体制の構築が必要となっています。そこで厚生労働省は、2025年度の補正予算で「看護管理者の能力向上支援事業」2）を事業化しました。
2．従来の高知県の看護管理者研修
高知県の看護職員の総数は1万4,034人（2024年末／衛生行政報告例）であり、看護師数は人口10万対比で全国1位です。しかし、医療法人立の中小規模病院が多く、地理的にも東西に長く中山間部が約9割を占める本県にとって、医療機関の地域偏在は大きな課題です。
看護職員確保対策の事業としては、新卒時からのキャリア支援と看護職員の発達段階別の支援、看護職員確保、看護の質の向上、離職防止・復職支援対策などを、高知県看護協会に委託して行っています。しかし、地理的条件の関係から、研修などは高知市中心部での開催が多く、中山間部の看護職員に不利益が生じていることも事実です。
→続きは本誌で（看護2026年7月号）
