持続可能な保健医療制度のために、看護の専門性とプライマリ・ヘルス・ケアの理念を体現する訪問看護ステーションの重要性について解説します。

 

喜多 悦子 きた えつこ

笹川保健財団　会長

 

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ますます存在が重要になる
訪問看護ステーション

 

日本では、世界に類を見ない速度で超高齢化と少子化が同時に進行しています。そのような社会状況の中で、高齢者は明確な疾患がなくとも、加齢に伴う心身機能の低下により、日常生活において体調不良や将来への不安を抱えやすくなっています。

 

1961年に確立された国民皆保険制度は、「誰でも、いつでも、どこでも医療を受けられる」体制を実現し、日本の平均寿命の延伸と健康水準の向上に大きく寄与してきました。一方で、その利便性は、軽微な体調変化や不安に対しても医療機関を受診する行動を常態化させた側面を持っています。長寿社会を実現した半面、高齢化の進行と相まって医療費や介護・福祉関連経費は急増し、現役世代の負担や国家財政に深刻な影響を及ぼしています。政府はさまざまな対策を講じてきましたが、社会構造の変化はそれを上回る速度で進行し、増え続ける高齢者と社会的コストに、いかに対応するのかが問われています。

 

本稿では、今後ますます必要性と重要性が高まる訪問看護ステーションの開設^1）に着目し、「日本財団在宅看護センターネットワーク」構築の経過^2）を踏まえながら、近年の知見を基にその意義とあるべき姿を論じます。

 

訪問看護ステーションが担う

幅広い役割

 

病院中心の医療提供体制は、財政的にも人的にも限界に近づいています。少子化の進行により、医療・介護・福祉分野における人材確保が困難となる中、医療の重心を病院から地域・在宅へ移行させることは不可避となっています。

 

政府は地域包括ケアシステムを推進してきましたが、医療施設依存型の意識はいまだ根強く残っています。一方で、過疎化が進む地域では医療機関が存在していても、通院手段を持たない、あるいは経済的理由により受診が困難な高齢者が制度から取り残されつつあります。高度医療は病院が短期間担い、その後は速やかに在宅へ移行し、生活の場で継続的に医療と看護を提供する体制の構築が不可欠です。

 

 

在宅医療の中核を担うのは看護師です。訪問看護師は多職種と連携し、医療依存度の高い在宅療養者や、短期入院後に在宅へ移行する人々に対して、生活支援を含めた看護を提供します。今後、一定の重症度であっても在宅療養を選択する人が増えることが予測されており、訪問看護の重要性はさらに高まると考えられます。

 

訪問看護ステーションには、医師の指示に基づく医療行為に加え、看護師独自の専門的ケアと生活支援を高い水準で提供し、育成していく役割が求められます。訪問看護は医療費削減策ではなく、生活の場における「医の継続」と「暮らしを支える看護」を担う社会インフラです。

 

また、訪問看護は短期的・情緒的な介入にとどまるものではありません。地域住民を包括的に捉え、身体的・精神的・社会的課題に対して、長期的かつ持続的にかかわる体制が必要です。看護師が役割を果たし続けられる組織づくりと、人材育成を通じて次世代につなぐ視点も欠かせません。感染症対策や災害対応、環境問題といった広域的課題に目を向ける社会性も求められます。

 

訪問看護の対象は、独居高齢者、老老世帯、認知症、身体機能低下、貧困や虐待のリスクを抱える人々など多岐にわたります。看護師が生活の場を訪問することで科学的アセスメントに基づく判断が可能となり、ICTを活用した医師との連携や介護・福祉・行政との調整を担うハブ機能を発揮できます。訪問看護は医療処置にとどまらず、悪化兆候の早期発見、意思決定支援、ACP、看取り支援まで含む包括的支援です。訪問看護を適切に活用することで、不要・不急の入院や救急受診が抑制されることも報告されています^{3, 4）}。

 

このように、幅広く重要な役割を担う訪問看護ステーションの数は急激に増加しているものの、休止や廃業も少なくありません^5）。その中には、理念や目的が不明確なまま開設され、短期間で撤退する事例も見受けられます。訪問看護は必須の社会インフラであるからこそ、明確な理念、計画、質保証の仕組みが不可欠です。

 

→続きは本誌で（コミュニティケア2026年冬号）