今年、介護保険制度は施行から20年を迎えました。「介護の社会化」の実現に向けて創設されましたが、実際はどうでしょうか。上野千鶴子さんは3年ごとの改定により後退していると指摘します。本稿では、介護保険の歴史を振り返りながら、政府の思惑や制度の欠陥、利用者・事業者の負担などの課題と今後について解説いただきます。

上野 千鶴子

うえの ちづこ

認定特定非営利活動法人ウィメンズアクションネットワーク 理事長

東京大学 名誉教授 社会学者

筆者略歴

京都大学大学院社会学博士課程修了。1995〜2011年東京大学大学院人文社会系研究科教授など、国内外の短大・大学・大学院・研究機関で教育と研究に従事。専門は女性学、ジェンダー研究。同分野のパイオニアであり、指導的な理論家の1人。高齢者の介護問題にもかかわっている。最新刊『しがらみを捨ててこれからを楽しむ　人生のやめどき』（樋口恵子と共著、マガジンハウス、2020年）ほか、著書多数。

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介護保険の後退を許さない！

20年を迎えて考える制度の課題と今後

介護保険は今年で20歳になりました。成人式をすがすがしい気持ちで祝うことができないのは、生まれてこの方、3年の改定ごとにいじめを受けて“被虐待児”だと言われているからです。

介護保険制度を後退させる政府のシナリオ

介護保険法が成立したときに、これでようやく日本も「介護の社会化」に向けて大きな一歩を踏み出したと希望を持ちました。「介護の社会化」とは「脱家族化」の意味でもあります。それまで介護の公的支援を受けられなかった中流家庭の高齢者も利用できるようになり、おひとりさまの私は、まるで私のためにできたような制度だと思ったほどです。介護保険制度はいろいろな欠陥が指摘されましたが、運用しながら少しずつ改善していけばよい、と関係者の多くが考えていました。それがどうでしょう。最初の改定から後退の一途をたどっています。これは、読者の皆さんもご存知のとおりです。

→続きは本誌で（コミュニティケア2020年11月号）

メディアなどで安楽死に関する事件や話題が上るたび、安楽死・尊厳死に対する議論がされてきました。しかし、川口有美子さんは「難病や重度の障害のある人に対し、なぜ『死ぬ権利』ばかり提示されるのか」と指摘します。ALSの母親を12年介護した後、訪問介護事業所とピアサポート団体を設立し、多くの障害のある人とかかわってきた川口さんに、「死にたい」と訴える患者の真意や看護師への期待などを述べていただきます。

病気や障害を持つ人の

“生きる選択肢”を広げる社会に

川口 有美子

かわぐち ゆみこ

特定非営利活動法人ALS/MND

サポートセンターさくら会 副理事長／

有限会社ケアサポートモモ 代表取締役社長

筆者略歴

主な活動として患者会の運営や執筆のほか、国の難治性疾患克服研究と重度障害者の地域生活のための政策立案に携わっている。2013年立命館大学大学院先端総合学術研究科博士課程修了。著書に「逝かない身体：ALS的日常を生きる」（医学書院、2009年。第41回大宅壮一ノンフィクション賞受賞）、「末期を超えて：ALSとすべての難病にかかわる人たちへ」（青土社、2014年）など。

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今年8月、神経難病のALSの女性に対する嘱託殺人事件容疑で医師2人が逮捕される事件がありました。それを受け、メディアなどで安楽死・尊厳死の法制化の議論を求める声が上がるなど注目を集めました。こうしたケースは、過去にもたびたび起こっています（表）。

では、安楽死・尊厳死はそれぞれどのような行為で、どのような違いがあるのでしょうか。

日本では一般的に、終末期において、当事者本人の意思により、「過剰な延命治療をしないで尊厳を保ったまま死を迎える」のが“尊厳死”で、「苦痛から逃れるために致死的な薬剤を用いて死を迎える」のが“安楽死”と考えられていると思います。しかし、医療従事者、家族、当事者など論じる立場に応じて、尊厳死、安楽死、さらに自殺幇助の捉え方は異なり、自分がどういうポジションに立つかによってそれに対する意識も異なるようです。

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