訪問看護ステーションの経営戦略(4)

訪問看護ステーションの管理者が地域のニーズを的確に捉えて健全

な経営を行い、その理念を実現するために行うべきことを、公認会

計士・税理士・看護師の資格を持つ筆者が解説します。

1時間でできるエリアマーケティング(後編)

渡邉 尚之

 

 

前回は、エリアマーケティングの必要性や資料活用のポイントなどについてお伝えしました。

 

簡単におさらいをすると、エリアマーケティングは新規事業立ち上げのための需要予測のみならず、すでに事業を展開している場合でもその地域の需要・方向性等を踏まえて経営戦略を検討する上で必要です。また、それに活用する資料は公表されている官公庁の統計資料や業界団体のデータを活用すると効率的であるという内容でした。

 

さて、皆さんは自身の地域の人口や高齢化率、人口当たりの訪問看護ステーション数・1ステーション当たりの従事者数、実際の利用者数などをご存知でしょうか? 今回はこれらの調査と活用方法を示したエリアマーケティングの実践例を紹介します。

 

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地域ケアの今(31)

福祉現場をよく知る鳥海房枝さんと、在宅現場をよく知る上野まりさんのお二人が毎月交代で日々の思いを語り、地域での看護のあり方を考えます。

 

感染症との付き合い方

文:鳥海房枝

 

この誌面が読者の皆さまの目に触れるころは桜花爛漫の時期で、感染症の話題は下火になっていることでしょう。例年、高齢者ケア施設では夏場になると食中毒の発生、冬場になるとインフルエンザやノロウイルスの集団感染への対策が話題に上り、万が一これらが起こると、事件として多くのメディアに取り上げられます。

 

筆者がセミナーや第三者評価で訪れる高齢者ケア施設の多くは、感染対策として玄関に手洗い場や手指消毒スプレーを備えています。今や手指消毒スプレーはホテルや役所、スーパーの出入り口にも置かれていますが、これはいつごろからなのでしょう。さらに、「ご自由にどうぞ」と書かれたプレートの脇にマスクを置いている高齢者ケア施設も珍しくありません。しかも多くの医療機関とは違い無料です。また、施設によっては玄関を入るとそのままトイレの洗面所へ誘導され、そこで消毒薬を使ってうがいをしてからでないと入所者のいる空間には入れてもらえません。このように多くの“関所”が設けられているのです。

 

本号では、日ごろから「暮らしの場」を標榜している高齢者ケア施設の感染対策を振り返ってみたいと思います。

 

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訪問看護ステーションの経営戦略(3)

訪問看護ステーションの管理者が地域のニーズを的確に捉えて健全

な経営を行い、その理念を実現するために行うべきことを、公認会

計士・税理士・看護師の資格を持つ筆者が解説します。

1時間でできるエリアマーケティング(前編)

渡邉 尚之

 

 

皆さんは、自分の訪問看護ステーションがある地域についてエリアマーケティング(商圏分析)をしたことはありますか? これは特別に難しい調査などではなく、簡単に言えば、自ステーションのある地域の特徴や人口動態、医療機関・介護事業所の開設状況、同じ地域で展開しているほかの訪問看護ステーション数や特徴を“見える化”したことがあるか、という意味です。

 

これらについて専門の調査会社などに依頼すると、非常に細かく調べてくれます。一方で、調査費用が高額であったり、調査の専門家であっても医療・介護についての知識・理解が不十分だったりと、なかなか積極的な活用が難しいという問題があります。

 

しかし、実はエリアマーケティングは、公表されている官公庁の統計資料や業界団体のデータなどを活用して、自力でもある程度、行うことが可能です。こうした方法であれば、短時間かつコストをかけずに地域の傾向や動向をつかむことができ、効率的です。

 

そこで、今回・次回の2回にわたり、「1時間でできるエリアマーケティング」の方法を紹介します。

 

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地域ケアの今(30)

福祉現場をよく知る鳥海房枝さんと、在宅現場をよく知る上野まりさんのお二人が毎月交代で日々の思いを語り、地域での看護のあり方を考えます。

AIに負けない「看護学」

文:上野まり

 

本誌1月号で「AI」(Artificial Intelligence:人工知能)についての話をしました。今回はその続編です。

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地域ケア・在宅ケアに携わる人のための月刊誌 「コミュニティケア」のご紹介

地域ケア・在宅ケアの話題は本誌でも折々に取り上げていますが、姉妹誌「コミュニティケア」では、毎月、それらをより詳しくお伝えしています。地域包括ケアの時代、本誌の主な読者である病院看護職の皆さまにもぜひ合わせてお読みいただきたい雑誌です。今回は4月号(4月1日発行)をご紹介します。

 

 

 

■第1特集

「納得のいく最期を実現する 救急搬送をなくす体制づくり」

高齢者が自宅での最期を望んでいるものの、容態が急に悪化して家族が慌てて救急要請してしまう、看護職・介護職が医師と連絡がとれない状況から救急要請してしまうといったケースは少なくありません。

 

そこで第1特集では、看取りの時期に本人の望まない救急搬送をしないための体制整備のポイントや支援の実際を提示。また、本人の意思を周囲が共有するために活用できるツールも紹介します。

 

■第2特集

「訪問看護師による夜間・土日の定期訪問」

医療ケアの必要な在宅療養者や単独世帯の増加といった背景から、夜間・土日の定期訪問を望む人が増えてきました。

 

第2特集では、訪問看護師による夜間・土日の定期訪問の実態と課題、今後の方向性を考察した上で、実際に夜間・土日の定期訪問を行うステーションの取り組みを報告します。

 

■連載「訪問看護ステーションの経営戦略」

全国の訪問看護ステーション数(稼動数)は、2017年4月1日現在で9735件です。1年間の新規開設数は1234件であるものの、廃止・休止数は686件にも上っています。この数字からも、訪問看護ステーションの経営が決して楽ではないことが推察いただけるのではないでしょうか。

 

 

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