平成28年度診療報酬改定で「認知症ケア加算」が新設され、急性期病院では認知症患者の視点を尊重したケアが重視されるようになってきました。小社刊『多職種チームで取り組む 認知症ケアの手引き』は、加算要件となっている認知症ケアチームの活動や手順書作成について、わかりやすく解説しています。
これから認知症ケア加算を申請したいと考えている施設はもちろんのこと、すでに算定している施設にも、日々の実践や職員教育などに幅広くご活用いただけます。
■急性期病院での認知症患者への対応の現状
身体疾患で急性期病院に入院した高齢者が認知症だった、というケースは最近では珍しくないことでしょう。しかし認知症が社会問題となってからまだ日は浅く、これまで急性期病院では認知症に関してあまり意識されてこなかったため、急増している認知症患者の対応に苦慮している現状があります。
「治療優先」の急性期病院では、歩き回る、大声を出す、処置を拒否するなどの行為をする認知症患者に対して、仕方なく行動制限や身体的拘束などを行う場合もまだまだ見られます。
地域ケア・在宅ケアの話題は本誌でも折々に取り上げていますが、姉妹誌「コミュニティケア」（以下：CC）では、毎月、より詳しくお伝えしています。地域包括ケアの時代、本誌の主な読者である病院看護職の皆さまにもぜひ併せてお読みいただきたい雑誌です。今回は4月号の内容を一部ご紹介します。
2016年4月14日、熊本・大分両県で最大震度7の地震が発生しました。その後も昨年11月30日までに4,000回以上の地震があり、犠牲者は200名を超え、現在も仮設住宅で生活されている方は1万人以上いるとのことです。
阪神・淡路大震災、東日本大震災、熊本地震と大規模地震が続き、今後いつ、どこで、再び大地震が起こるかわかりません。
私たちはこれらの災害経験の教訓を生かし、今後に備えていかなければならないでしょう。
そこで今月は、災害看護関連の書籍・雑誌をご紹介いたします。
訪問看護パリアン看護部長・川越博美氏のエッセイ「訪問看護師ががん患者になって考えた 死にゆく人に寄り添い支えること」が大幅加筆の上、本になりました。闘病、介護・看取り、まちづくり……当事者として向き合ってきた著者ならではの、真摯な言葉に溢れた1冊です。
「パリアン」スタッフと本書の完成を喜ぶ著者 （左から3人目）
1956年東京都武蔵野市生まれ。1981年東京大学法学部卒業。1986年弁護士登録（東京弁護士会所属）。1989年井上法律事務所を開設。2004年医療法務弁護士グループ代表に就任。病院顧問弁護士、病院代理人などを務め、昨今の医療への司法介入に対し、医療現場をよく知る立場からMRICなどへの寄稿を通じ警鐘を鳴らし、医療関係者からも多くの支持を得ている。著書に『「医療事故調査制度」法令解釈・実務運用指針Q&A』（マイナビ）、『病院法務部奮闘日誌』（日本医事新報社）などがある。
このたび当社より刊行しました「暴言・暴力・ハラスメントから職員を守る段階的対応」は、すべての医療スタッフが、患者トラブルへの対応と法的知識の基本を理解するための書です。編著者である井上清成弁護士に本書のねらいを述べていただきます。
