訪問看護ステーションの管理者が地域のニーズを的確に捉えて健全

な経営を行い、その理念を実現するために行うべきことを、公認会

計士・税理士・看護師の資格を持つ筆者が解説します。

決算書を読める
管理者になろう（1）
総論

渡邉 尚之

皆さんは自法人の決算書の数値を把握していますか？　例えば、前年度は黒字でしたか赤字でしたか、また売上高や人件費はいくらだったでしょうか。現預金は前期と比較して増減しましたか、借入金の残高は減りましたか。そしてこれらの数値からわかる自ステーションの経営課題を理解しているでしょうか？

筆者の経験では、これらの決算書の数値や経営課題を把握している訪問看護ステーション管理者は多くない印象があります。中には「数字は苦手だから」と、一度もじっくり見たことがないという管理者もいました。

しかし、決算書には経営課題や経営改善のヒントが豊富に含まれています。そのため決算書が読めないのは、経営管理の観点からは非常にもったいないことです。これは、経営者と管理者が異なるステーションでも同様です。管理者は訪問看護ステーション運営の中心的存在であり、その問題意識・当事者意識・モチベーションの有無が経営に大きく影響するからです。この視点からも、管理者が決算書を読む（読めるようになる）ことは非常に重要です。

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高齢社会の到来をしみじみと感じるのは、商売の対象を高齢者とするCMがさまざまな分野に及んでいるのを目の当たりにするときです。これは、自らが高齢者の範疇に入る当事者だからかもしれません。以前、本欄に、全国のどこに行っても通所介護サービスの送迎車が必ず目に入ると書いたことがあります（2016年6月号）。今日、介護サービスは日本の隅々にまで行きわたり、地方都市で目立つ大きな建物の多くは高齢者ケア施設です。

介護保険法が施行されてから20年を迎えようとしています。同法の施行当初は、要介護認定の申請やサービス利用を躊躇する人々を「当然の権利」という言葉によって、いかに掘り起こすかが議論されていました。それが現在では、介護サービスの利用は多くの人々にとって特別なものではなくなりました。そして介護領域だけでなく、老いや死にまつわるものとして、健康食品や化粧品、葬儀からお墓の管理までが宣伝されています。これらは明らかに高齢者をターゲットにした商業活動です。高齢者人口が3割に達しようとしているのですから、高齢者を対象とする商業活動が活発になるのも当然です。

このような動きが、介護現場などより先行していると思わされる出来事がありました。

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未収金管理によって
資金繰りを改善しよう

渡邉 尚之

資金収支への影響が大きい未収金管理

今回は訪問看護ステーションにおける未収金管理について取り上げます。未収金とは、売上が発生したものの、まだ入金されていない状態のお金です。未収金管理は、医療・介護事業経営において重要な課題です。なぜなら医療・介護事業では、小売店や飲食店のように商品の売上と現金の入金が同時に発生するのではなく、通常はサービス提供から実際の入金までに一定の間隔が発生するためです。特に、保険請求に基づく売上と入金には約2カ月のタイムラグが生じます。未収金管理をしっかりと行わなければ「いつ、いくら入金されるか」「現時点での未収金額はいくらあるか」「請求したとおりの金額が入金されているか」などを把握できなくなります。これは法人の資金繰りを悪化させる要因になりかねません。

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