特別寄稿

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、日本訪問看護財団は訪問看護ステーションにおける同感染症への対応について情報発信を行っています。対応の基本や事業継続計画、利用者・家族への説明、スタッフ・利用者・家族に感染者が発生した場合に実施すべきこと、訪問看護ステーションの運営に関する臨時的措置や融資制度について解説いただきます。

 

 

1972年高知県立高知女子大学家政学部衛生看護学科卒業。1973年東京白十字病院勤務。1986年日本看護協会訪問看護開発室。1995年旧厚生省訪問看護係長、介護技術専門官および看護専門官。2001年日本訪問看護振興財団事務局次長を経て常務理事。2012年より公益財団法人日本訪問看護財団常務理事。

 

訪問看護ステーションにおける

新型コロナウイルス感染症対策

佐藤 美穂子

 

 

政府は1月28日に新型コロナウイルス感染症を指定感染症・検疫感染症に指定しました。その後、感染者数は増え続け、4月9日現在5000人(クルーズ船除く)を超え、クラスター感染のほか感染ルートの確認できない患者も東京・大阪などの都市部を中心に急増しています。

 

入院患者の増加に伴い、政府は4月2日、軽度者等は医療機関以外での宿泊療養および自宅療養とするよう方針を切り替えました。地域での軽度者等の療養がどのように進められるのか、またそれに訪問看護ステーションがどのようにかかわるのかなどは現時点では不明ですが、医療・介護の双方を担う訪問看護はその対応力を問われることが予測されます。

 

 

同感染症に関連する通知が毎日のように発出される中、本財団には2月以降、全国の訪問看護ステーションから、必要な情報の確認や整理に戸惑う声や、マスク・消毒薬が確保できないとの相談、新型コロナウイルス感染症についてのさまざまな問い合わせが多数寄せられるようになりました。また、3月2日から全国で一斉臨時休校が開始されたことを受け、スタッフが休暇取得を余儀なくされ、訪問看護の提供に支障を来す訪問看護ステーションも出てきました。

 

こうした状況を受け、本財団は、訪問看護ステーションが事業を継続する上での考え方や感染管理の留意点、厚生労働省などの発出する最新情報から訪問看護に関連するものなどをピックアップし、ウェブサイトでの情報提供を開始しました。

 

本稿では、これらを踏まえ、訪問看護ステーションにおける新型コロナウイルス感染症への対応の基本方針や事業継続計画(BCP)、利用者・家族への説明、利用者やスタッフに感染者が発生した場合に実施すべきこと、訪問看護ステーションの運営に関する臨時的措置や融資制度について紹介します。

 

 

 

→続きは本誌で(コミュニティケア2020年5月号)


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