1946
「日本産婆看護婦保健婦協会」結成
「看護制度審議会」設置
GHQ看護課課長グレース・E・オルト主導の下
「看護教育審議会」設置
GHQ公衆衛生福祉局局長クロフォード・F・サムス主導の下
1947
「日本国憲法」施行
『保健婦業務要覧』
1948
「保健婦助産婦看護婦法」制定、公布 産婆から助産婦に改称
厚生省医務局看護課設置 初代課長保良せき
1949
「保健婦助産婦看護婦学校養成所指定規則」公布
機関誌「看護」創刊
ICN創立50周年記念大会開催(ストックホルム) GHQ看護課2代目課長バージニア・M・オルソンが出席し、日本助産婦看護婦保健婦協会のICN再加入承認に貢献
1951
「保健婦助産婦看護婦法」一部改正 甲種・乙種看護婦から、看護婦、准看護婦に
1952
第1回「保健婦・助産婦国家試験」実施
「日本国との平和条約(サンフランシスコ平和条約)」の発効によりGHQが廃止。日本は主権を回復
日本看護協会に「出版係」が設置当社の前身
1954
1957
ICN、第11回大会で「社会経済福祉に関する決議」採択 他の専門職と同等の給与、週48時間を超えない勤務時間などの実現を求める
1958
｢完全看護加算｣を｢基準看護加算｣に改編 原則3交代制や入院患者に対する看護要員の配置数により類別を設定
「東京タワー」完成
1959
皇太子・明仁親王と正田美智子氏が結婚
『看護の基本となるもの』
1961
「国民皆保険制度」発足
『WHO看護管理ゼミナール記録』
1963
1964
東京オリンピック・パラリンピック開催
1965
人事院「行政措置要求に対する判定（二八判定）」 夜勤2人以上、月平均8回以下の人事院判定が下される
『ブラウンレポート＝これからの看護』
1966
『日本看護協会史』 (全9巻)
『看護論』
1967
第一次カリキュラム改正看護師3年課程
「公害対策基本法」成立
「出版係」から「出版部」に組織変更
1968
第一次カリキュラム改正看護師2年課程
1969
アポロ11号、人類史上初の有人月面着陸に成功
『看護白書』
『保健婦業務要覧：法令関係』
1971
第一次カリキュラム改正 保健師・助産師課程
1972
「特類看護」新設 入院患者3人に対し看護要員1人
沖縄、日本に復帰
日本看護協会から独立し「株式会社日本看護協会出版会」設立
初代社長は小林冨美栄氏
事務所は協会会館内。社長は日本看護協会会長が兼務。
『看護婦業務指針』
1973
『科学的看護論』
1974
「全国看護セミナー」開始（～2017年）
大森文子氏が日本看護協会会長および当社社長に就任
1975
1976
ロッキード事件
ICN東京大会記念グラフ「第16回国際看護婦協会大会」、記録映画「世界の看護はいま」制作
『ICNと日本看護協会』
『第16回国際看護婦協会大会
ICN BULLETIN 1～5』
『第16回国際看護婦協会大会
『看護』別冊 ICN東京大会記念グラフ』
1977
第16回ICN東京大会開催東京都千代田区日本武道館
本社を東京都港区南青山に移転 日本看護協会内に分室を設置
季刊誌「インターナショナル・ナーシング・レビュー」創刊（～2012年）
ICN機関誌「International Nursing Review」の日本語版
『看護法令要覧』
1978
厚生省｢看護体制検討会｣設置
新東京国際空港 現：成田国際空港開港
『看護関係統計資料集』
1979
『現代看護の探究者たち』
1981
バージニア・オルソン氏（元GHQ係官）の記念講演開催
日本看護協会出版会創立10周年・日本看護協会創立35周年の記念
ヴァージニア・ヘンダーソン氏、特別学術講演会開催（東京、京都）
『ヴァージニア・ヘンダーソン論文集』
1982
「老人保健法」成立
高齢者医療費の一部自己負担。のちの後期高齢者医療制度
1983
「東京ディズニーランド」開園
クレア・M・フェイガン氏（ペンシルベニア大学看護学部長）、特別講演会開催（東京、大阪） 「看護」創刊35周年記念行事
『助産婦業務要覧法令編』
（現：新版助産師業務要覧）
1984
『私たちの法律 保健婦助産婦看護婦法の
解説』
1985
月刊雑誌「ナーシング・トゥデイ」創刊（～2014年）
1986
本社を東京都渋谷区神宮前（日本看護協会原宿会館別館）に移転 日本看護協会看護研修センター（東京都清瀬市梅園）開所に伴い、同センター内に分室を設置（～2010年）
有田幸子氏が日本看護協会会長および当社社長に就任
『病院看護機能評価マニュアル』
1987
日本看護協会「病院看護機能評価マニュアル」発表
厚生省｢看護制度検討会報告書｣発表 ｢看護の大学及び大学院の増設の促進｣｢専門看護婦(士)の養成・訪問看護婦(士)の育成｣｢生涯教育の体系化｣｢看護管理者の養成｣等提言
1988
「看護婦の倫理規定」制定 以降「看護者の倫理綱領（2003）」「看護職の倫理綱領（2021）」に改訂
『現代の忘れもの』
1989
第2次カリキュラム改正 教育におけるゆとりと自由裁量の拡大、男女同一の教育の実現、高齢化社会への対応、「成人看護学」から独立し「老人看護学」が新設
昭和天皇が崩御。元号が「昭和」から「平成」へ
1990
第22回ICM (国際助産師連盟) 大会開催 (兵庫県神戸市)
厚生省「看護の日」「看護週間」制定
『助産学大系』（全7巻）
1991
湾岸戦争勃発
『別冊ナーシング・トゥデイ』
（全21冊）
『老人訪問看護研修テキスト』
1992
「老人訪問看護制度」発足
「看護婦等の人材確保の促進に関する法律（人確法）」成立
厚生省｢看護職員生涯教育検討会報告書｣発表 ｢看護職員生涯教育の体系･内容の明確化｣｢卒後おおむね3年間の看護実務研修の重要性｣｢将来の実務の基本的姿勢、基本的看護技術の確立、看護の継続性に関する実践力の修得の重要性｣等提言
創立20周年を記念し、社章作成
サンドラ・アンダーソン氏（WHO広域エイズ対策看護専門技官）、文化講演会開催
見藤隆子氏が日本看護協会会長および当社社長に就任
『訪問看護ステーション開設・運営・評価
マニュアル 訪問看護機能評価表付』
（現：新版 訪問看護ステーション開設・
運営・評価マニュアル）
『ナーシング･マネジメント･ブックス』（全6巻）
『ナーシング・トゥデイ
コレクション』
（全21巻）
1993
『看護管理シリーズ』
（全8巻）
1994
「日本訪問看護振興財団（現：日本訪問看護財団）」設立
「専門看護婦制度」が発足
厚生省｢少子･高齢社会看護問題検討会報告書｣発表 ｢看護基礎教育の充実(大学等高等教育、カリキュラムの充実)｣｢訪問看護ステーション等臨地実習の場の拡大｣｢生涯教育の充実｣｢訪問看護の普及｣等提言
損害保険代理業開始
『阪神・淡路大震災 そのとき看護は』
『看護婦業務指針』
1995
「認定看護婦制度」発足
「全国訪問看護事業協会」設立
阪神・淡路大震災
地下鉄サリン事件
『「看護」を考える選集』
（全15巻）
『診療報酬 その仕組みと看護の評価』
（現：診療報酬・介護報酬のしくみと考え
方）
1996
第3次カリキュラム改正 在宅医療や精神保健等国民のニーズの拡大への対応、「公衆衛生看護学」が「地域看護学」に変更、「在宅看護論」「精神看護学」の新設など
厚生省「准看護婦問題検討会報告書」発表 21世紀の早い段階を目途に、看護婦養成制度の統合に努める
『看護 形態機能学』
『2001年に准看護婦養成停止の実現を』
『介護保険とケアマネジャー』
『助産婦業務要覧』
1997
スザンヌ・ゴードン氏、記念講演会開催 「看護」創刊50周年記念、記念出版として同氏の著書『ライフサポート』を翻訳出版
「日本看護協会出版会研究助成金制度」設立 創刊50周年記念事業の一環
『看護はいま：ANAの社会政策声明』
『ICN基本文書 看護の理念と指針』
1998
「認定看護管理者制度」発足
日本看護協会通常総会にて株式放出が決議 598名が新たな株主となった
「コミュニティケア」創刊
隔月で刊行し、翌2000年から月刊に
シリーズ『看護の基礎科学』
（全7巻）
『看護技術学習支援ビデオ』
（全45巻）
1999
東海村JCO臨界事故
横浜市立大学医学部附属病院で「患者取り違え事件」発生
「看護を語るワークショップ 看護の“進化”」開催
「ナーシング・トゥデイ」創刊15周年記念
日野原重明氏が代表取締役社長に就任（看護職以外で初）
『2000年に、看護を語る』
『看護婦の責任と倫理』
（現：看護職の基本的責務）
2000
「介護保険制度」開始
「入院基本料」創設 看護料は入院基本料に包括
「看護職賠償責任保険」取扱代理店業務及び制度運営業務受託
日本看護協会「看護職賠償責任保険制度」創設に伴い
本社を東京都千代田区一ツ橋に仮移転 日本看護協会原宿会館建て替えに伴い
『病院看護の通信簿』
『看護は祈り』
2001
「保健婦助産婦看護婦法」一部改正男女の資格名称を“師”に統一
日本看護協会「看護職賠償責任保険制度」開始
9・11同時多発テロ
『看護業務基準集』
（現：看護に活かす 基準・指針・ガイドラ
イン集）
『実践看護技術学習支援テキスト』
（全8冊）
2002
厚生労働省「医政発第0930002号 看護師等による静脈注射の実施について」発出
文部科学省「看護学教育の在り方に関する検討会報告書」発表
「家族看護」創刊（～2014年）
『看護学教育』（全4冊）
『看護学事典』
『看護必要度』
『看護管理学習テキスト』
（全8巻+別巻）
2003
中医協の専門委員として看護師が参加
厚生労働省｢看護基礎教育における技術教育のあり方に関する検討会報告書｣発表
厚生労働省｢新たな看護のあり方に関する検討会報告書｣発表 ｢療養上の世話のあり方｣｢卒後の教育研修の充実及び制度化｣｢看護の専門性を活用した在宅医療の推進｣等提言
ホームページ開設
本社を東京都渋谷区神宮前（日本看護協会ビル4階）に移転
日本看護協会ビル竣工に伴い
『看護覚え書き』
（現：新装版 看護覚え書き）
2004
厚生労働省｢新人看護職員の臨床実践能力の向上に関する検討会｣報告書発表
損害保険代理業開始
『最新 訪問看護研修テキスト』
2005
南裕子氏、ICN会長就任
「看護系学会等社会保険連合（看保連）」設立
「愛・地球博」開催
「あんしん総合保険」取扱代理店業務受託
日本訪問看護振興財団（現・日本訪問看護財団）「あんしん総合保険制度」の創設に伴い
東京都文京区関口に目白坂オフィス開設
「看護職賠償責任保険制度」サービス推進室開室(~2017年)
『最新 地域看護学』（全3巻）
（現：最新 公衆衛生看護学）
2006
「7対1入院基本料」新設
『「看護管理」実践Guideシリーズ』
（2022年末時点10冊）
『災害看護学習テキスト 概論編・実践編』
『ベッドサイドの看護倫理事例３０』
2007
CNR（会員協会代表者会議）・ICN学術集会開催 神奈川県横浜市
日本看護系大学協議会「看護職の教育に関する声明」発表
『私たちの拠りどころ 保健師助産師看護師法』
『助産師基礎教育テキスト』 （全7巻）
2008
「7対1入院基本料」に「看護必要度」導入
「後期高齢者医療制度」開始
看護師の過労死の労災認定・公務災害認定
日本看護協会「時間外労働、夜勤・交代制勤務等緊急実態調査」「看護職の労働管理に関する緊急調査」等実施
第4次カリキュラム改正看護実践能力の強化と卒業時の到達目標の明確化、保健師課程、助産師課程、看護師課程の総時間数が増加
日本看護系大学協議会「看護職の教育に関する声明」発表
2009
「保健師助産師看護師法」改正 保健師、助産師の修業年限が1年以上に
厚生労働省｢看護の質の向上と確保に関する検討会｣中間とりまとめ発表
日本看護協会「ナースのかえる・プロジェクト」始動 長時間の時間外勤務をなくす取り組み
2010
「爪のケアに関する刑事事件」控訴審判決、逆転無罪に
新人看護職員研修の努力義務化が開始
厚生労働省｢チーム医療の推進に関する検討会｣取りまとめ発表
小惑星探査機「はやぶさ」帰還
メールインフォメーション配信開始
『ナース発 東日本大震災レポート』
『「爪のケア」に関する刑事事件』
2011
東日本大震災の被災地で災害支援ナース等が活動
カリキュラムの一部改正 「地域看護学」が「公衆衛生看護学」に変更等
日本看護系大学協議会「大学における看護系人材養成の在り方に関する検討会最終報告」発表
東日本大震災
電子書籍の法人（図書館・学校）向け販売開始
『避難所・仮設住宅の看護ケア』
『看護職としての社会人基礎力の育て方』
2012
就業看護師が初の100万人超え
「東京スカイツリー」完成
東京都千代田区二番町に麹町オフィス開設（～2017年）
『「看護必要度」評価者のための学習ノー ト』
2013
厚生労働省 チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ「特定行為に係る看護師の研修制度（案）｣作成
「富士山」世界文化遺産に登録決定
井部俊子が代表取締役社長に就任
2014
2015
「特定行為に係る看護師の研修制度」開始
「マイナンバー法」施行
公開WEBコンテンツ「教養と看護」開始
2016
日本看護協会「看護師のクリニカルラダー（日本看護協会版）」公表
『ヴァージニアヘンダーソン記念コレク
ション』
（没後20年/生誕120周年）
『シリーズ看護の知』
（2022年末時点11冊）
2017
電子書籍の個人向け販売開始
2018
『NursingTodayブックレットシリー ズ』 （2022年度末時点18冊）
『認知症plusシリーズ』
（2022年末時点20冊）
『「看護師のクリニカルラダー（日本
看護協会版）」活用ガイド』
2019
「Nursing Nowキャンペーン」開始（～2021年）
日本看護協会「看護のキャリアと連動した賃金モデル」公表
元号が「平成」から「令和」へ
『ナイチンゲール生誕200年記念
出版』
（2022年末時点16冊)
2020
第5次カリキュラム改正 2022年度より「在宅看護論」が「地域・在宅看護論」に変更
厚生労働省 医師の働き方改革を進めるためのタスク･シフト/シェアの推進に関する検討会｢議論の整理｣発表
新型コロナウイルスが全世界で大流行
「オンライン研修」開始
『新型コロナウイルス ナースたちの現場レポート』
2021
新型コロナウイルスワクチン接種開始
東京オリンピック・パラリンピック開幕
機関誌「看護」1000号発行
『2022年度 診療報酬改定対応「重症度、
医療・看護必要度」解説書』
『看護 形態機能学ワークブック
体験して考える からだのいとなみ』
2022
「看護職員処遇改善評価料」新設
「国家公務員医療職俸給表（三）級別標準職務表」改正
ロシアによるウクライナ侵攻
「株式会社日本看護協会出版会」創立50周年
2023
